自由民主党

○津島委員　ありがとうございます。 　我が党におきましても、この価格転嫁というのは、国土交通分野のみならず、幅広く、中小企業政策としての観点からでも、ＢトゥーＢそれからＢトゥーＣ、そういった様々な局面においてどのように進めるべきかということを、今後もしっかり議論していきたいと考えております。引き続き、よろしくお願いします。 　では次に、物流の方の課題について取り上げてまいります。二〇二四年問題と物流効率化についてでございます。 　令和四年四月一日より、自動車運転業務従事者へ、時間外労働の上限規制と改正された改善基準告示を適用してまいります。この二〇二四年問題というのを簡単に言えば、そこで物流への影響が生ずる。具体的には、ドライバーの所得低下と離職が増えるのではないかという懸念、運送事業者の売上げが減って業績が悪化するということに対する懸念、そして、全体として、日本の物流、輸送力が低下

○加藤国務大臣　岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。 　一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。 　その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改善が図れるよう、これまでも取り組んでまいりました。 　また、令和六年四月から、時間外労働の上限を九百六十時間とする上限規制に加えて、改善基準告示も改められるわけであります。その中において、拘束時間がご

○津島委員　時間が参りました。 　小倉大臣には子育て政策と住宅政策についてお尋ねをしたかった、あるいは地域公共交通について取り上げたかったんですが、月曜日以降の同僚議員の質問という機会に委ねたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○根本委員長　これにて津島君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

○松本国務大臣　中川先生におかれましては、日頃からの御支援、また、本日も御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、総務大臣に就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように強い御要請と激励をいただいてきたところでありまして、御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成にも取り組んできたところでございます。 　その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和五年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができたかというふうに思っております。 　なお、この機会に御説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、これからは利便性の向上が非常に大事になってまいります。 　マイナンバーカードを保険証代わりに使っていただくことができるようになりました。医療費、薬剤情報、あるいは通院の履歴、特定健診の情報、こうしたものの閲覧もできる。 　また、ふるさと納税、これもオンラインで完結するようになりました。そして、来週の月曜日、二月六日からは引っ越しサービス、これが始まりますので、転出届はオンラインで完結し、転入予約もできるようになります。さらに、これは自治体で、図書館カードですとか、あるいは公共施設の鍵代わりに使っていただく。福祉タクシーの乗車券、あるいは高齢者割引、こうしたものにも使っていただく。 　様々な活用のケースが出ておりますので、これをデジタル庁としてもしっかりと、総務省と一緒になって横展開をしていきたいと思っております。

○河野国務大臣　マイナンバーカードが普及するにつれて、多くの行政の手続がオンラインで、スマホで完結できるようになりますが、スマホを使わない、使えないという方にとってみれば、やはり窓口に来ていただくことが必要になります。 　その際、今まではいろいろな手続、書類を書いていただいておりましたけれども、住所ですとか生年月日ですとか、そのほか今まで御記入いただいていたものは既に市役所が持っているわけで、それをまた書いてもらうというのは、これは行政の怠慢と言わざるを得ないと思いますので。 　本人確認ができれば、今日はこの手続と口頭で言っていただければ手続がどんどん進められるようにしていきたいと思っておりますし、情報の連携がそのために進むということは、市役所の方の業務も便利になっていく、効率化されていく、市役所の側にもメリットは非常に大きいと思っております。 　現在、デジタル庁では、尾崎大臣政務官

○松本国務大臣　ありがとうございます。 　まず、先ほどの話、両大臣に答弁をということでございましたが、おっしゃるとおりで、好事例の横展開、大変重要だと思っておりますので、河野大臣とも、デジタル庁と総務省がしっかり連携して取り組ませていただきたいと思っておりますし、また、自治体のＤＸにおきましては、これも御指摘がありましたように、住民の方々の利便性向上は大変重要でありますが、同時に、職員にとりましても負担の軽減につながることで、前向きに職員がまた新たな企画立案などができるようになることが望まれると思っております。 　その上で、御質問を二点頂戴いたしました。 　御指摘のとおり、総務省では、次世代の情報通信インフラであるビヨンド５Ｇを始め、量子通信やＡＩなど、最先端技術の研究開発などに取り組んでいるところでございまして、特にビヨンド５Ｇは、二〇三〇年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となるこ

○河野国務大臣　おかげさまで、デジタル推進委員、一月末で二万三千人を超えて任命をさせていただいております。 　マイナンバーカードを保険証にどういうふうにひもづけたらいいのか、あるいは、先ほど申し上げましたいろいろな自治体のアプリ、これからもデジ田交付金を使ったアプリが続々と出てまいります。健康アプリ、交通アプリ、こうしたアプリの使い方、これもしっかりと使っていただかなければいけませんので、デジタル推進委員の皆様にしっかりと、そうしたアプリの使い方を含め、それぞれの地域でトレーニングをやっていただきたいと思っておりますし、今委員からお話がありましたように、デジタル推進委員の人数の拡大、あるいは、この拠点に行けば誰かいて使い方を教えてくれる、そういう環境にしていきたいと思っておりますので、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思います。

○松本国務大臣　郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置をされておりまして、少子高齢化や人口減少が進展する中で、郵便局が地域において果たす役割はますます重要になってきている、このように認識しております。 　総務省では、今お話しいただきましたように、令和元年度からは、郵便局と自治体などとの連携による高齢者の見守りや買物支援などの実証事業を進めてきたところでございます。 　そして、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて、昨年十月に、省内にも部局横断的に取組を検討するプロジェクトチームを創設するとともに、情報通信審議会郵政政策部会において、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問し、御審議をいただいているところでございます。 　これらの議論の中間取りまとめを踏まえまして、現在、郵便局ネットワークを生かした住民の利便性向上と更なるマイナンバー