自由民主党

後刻理事会で協議をいたします。

年金機構大竹理事長及び御関係の方は御退席いただいて結構でございます。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

関係学会からの医療技術の削除の提案にも対応することとしておりまして、御指摘の手術につきましても、関係学会からの提案等の状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。

ＨＰＶワクチンに係ります副反応疑い報告制度における報告件数につきましては、販売開始から平成二十五年度の定期接種開始前までの期間では、報告数二千十件、このうち重篤なものは九百二十六件となっております。また、平成二十五年度の定期接種開始後から直近の令和六年十二月三十一日までの期間につきましては、報告数二千八百十件、このうち重篤なものは二千百四十六件となってございます。 　また、ＨＰＶワクチン接種後に健康被害が生じた方につきまして、これまで各種、各救済制度に基づきまして認定した人数は、任意接種の場合は医薬品副作用被害救済制度において、申請者五百四十人中、認定が三百二十一人、定期接種の場合は予防接種健康被害救済制度において、申請者数百十九人、認定が六十七人となってございます。 　こうした副反応疑い報告制度であったり救済制度の状況を踏まえますと、ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添

厚労省、御担当分かりますか。城医薬局長でよろしいんですか。（発言する者あり） 　じゃ、ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

それでは、速記を起こしてください。

厚労省、御質問の趣旨はお分かりですね。

ちょっと様々な報道で大統領令のこと承っておりますが、今御指摘いただいたのが具体的にどれに当たるかということについてつぶさにちょっとお答えはできません。

そういった様々なものについてはしっかり確認をした上で適切に判断していくことが大切だと思います。