自由民主党

私も熊本に参りまして、いろんな方の話を伺ってまいりました。 　当然、できること、できないこと、できることというのは、法律を超えてやるという話は、またこれ法律を変えなければいけないことにもなってくるもので、そうではなくて、法律の中で今できること、それ今精査をしているところでありますので、できることについてはやっていかなければいけないというふうに思いますし、加えて、その法律を変える必要性という声が大きければ、それについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。 　台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。 　また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。 　さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成

全体の供給の面では、昨年度、令和六年産の生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間在庫百五十三万トンと合わせて合計八百三十二万トン。それで、一方で、この需要量の見通しについては六百七十四万トンでありますので、これを上回る供給量となっております。この結果、本年六月末の民間在庫量を百五十八万トンと見通していたところでございます。 　六年産は、生産量が十八万トン増えている中で、集荷業者の集荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の流通業者への出荷や直接販売が四十四万トンも増加するなど、これまでとは異なる流通状況になっておりまして、引き続き状況を注視していく必要がございますけれども、第一回から第三回までの入札によりまして三十一万トンの政府備蓄米の放出、これを実施しております。民間在庫にこれが加わることになりますので、十分な量はあるかと考えてございます。 　今後、この夏の端

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　去る九日までに、柴田巧さん、横山信一さん、紙智子さん、串田誠一さん、松川るいさん、猪口邦子さん、江島潔さん、柴愼一さん、高木真理さん、藤井一博さん、太田房江さん、浜口誠さん及び杉久武さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さん、竹谷とし子さん、柳ヶ瀬裕文さん、西田昌司さん、豊田俊郎さん、羽田次郎さん、高橋はるみさん、小野田紀美さん、梶原大介さん、伊藤孝恵さん、嘉田由紀子さん、伊藤孝江さん及び石橋通宏さんが選任されました。 　また、本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として田中昌史さんが選任をされました。 　　　　─────────────

それでは、令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

よろしくお願いします。 　まず初めに、がん検診についてお伺いをいたします。 　厚労省が指針で定めるがん検診のうち、皆様にも資料をお配りしております、資料の一枚目なんですけれども、このうち乳がん検診と子宮がん検診の受診率、そして目標値、教えていただきたいです。

ありがとうございます。 　六〇％を個別に、それぞれに目標とされているというところでですね、それで、今日、赤で囲っている子宮がん検診についてまずお伺いをしたいんです。 　この目標の六〇％を全部トータルでそろえていいのかなというところの今日は提案なんですけれども、厚労省のサイト、この子宮頸がんというのは、例えば胃がんだったらピロリ菌があったらかかりやすいとかいろいろその、何というんでしょう、リスクが分かれているところなんですけれども、この子宮がん検診も、リスクがはっきりしていて、ヒトパピローマウイルスに感染すると子宮頸がんになるんですね。なので、ヒトパピローマウイルスに感染してなければ子宮頸がんになるのはすごくリスクはほぼほぼゼロに近いような状況です。 　じゃ、このヒトパピローマウイルス、どうやって感染するのというと、厚労省のサイトで、がん検診手帳の様式というものを配布しているんですけれ

一応サイトには書いてくださっているということだったんですけど、やはり皆さんが見るのは自治体から送られてきた検診のお知らせというはがきとかだと思うんです。それには書いていないんですよ。 　例えば、ある自治体では、子宮を手術で取った人はもう必要ないですよというような記載はあるんですけど、あなたがかかっているから、自治体に把握しろなんということはとんでもないことなので言いませんが、ああ、私、要らないんだということを本人が分かるような記載もした方がいいよということを、やはり厚労省から、サイトわざわざ見に来ないと思うので、ここに、厚労省のよく答弁で、がん検診の実施に当たってはうにゃうにゃというところに過剰診断等の不利益を上回ると、過剰診断になってしまうものだと私は思うので、これは必要のない方は受けなくていい、ここのしっかり啓発をお願いしたいと思います。 　逆に、乳がん検診、これマンモ、資料による

今までこの件に関して国会でも何回か取り上げられているのでそういう答弁だというのは百も承知なんですが、ただ、これをそのデータで上回るよというようなことを発見するまでに一体何年、ＭＲＩがそんなにメジャーじゃない中で掛かるのかというと、分かりもしないのに痛いのに挟まれて、結局分かりませんでしたという検診とかを受ける。やはりこの検診を、目標値をやる上で、みんながちゃんと自分のリスクに沿って受けたいものを、ちゃんと必要のあって意味のあるものを受けられるというような、もうそろそろもうちょっとオーダーメード的なものをする時代に来ているんじゃないかなと思いますので、そこを是非今後の検討課題にしていただきたいということと、重ねてになりますけれども、六〇％一律になっているんです。そうすると、さっき言ったように、未婚率が上がって性交経験者も少なくなってきている中で、六〇パーだ、みんな頑張れって自治体が言って、必

御紹介ありましたように、無痛分娩というのは麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する方法でございまして、産婦人科や麻酔科など複数の関係者が関わりますことから、関係団体から成る協議会において、無痛分娩の技術に係る情報公開を通じて妊婦さんへの普及啓発を図っているところです。 　陣痛を経験しないことによる妊婦さんへの批判というのは、これはあってはならないというふうに考えておりますが、無痛分娩というこの名前、呼び方につきましては、メディアであったり、妊婦、医療関係者にも既に広がっておりまして、自治体の制度でももう利用され、定着しておりますため、その扱いについては引き続き関係者の様々な御意見を伺ってまいりたいと思います。 　いずれにしましても、麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する無痛分娩が希望する妊婦の選択肢の一つとして正しく理解されることが重要でございまして、その周知に努めてまいりたいと思います