自由民主党

御答弁ありがとうございました。 　引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。 　今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。 　五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

力強い御答弁、ありがとうございました。 　その上で、日本の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入したからヘリコプターで警告をして追い払ったと主張しているようでございますが、中国政府が言っている領空とは一体どこのことでしょうか。尖閣周辺の日本の領空を日本の民間機が飛んでいてもこれは全く問題ない話でありまして、中国政府が尖閣周辺の空を中国の領空だと主張するならば、これはもはやサラミ戦術どころか完全にステージが変わったとすべきで、徹底的に撤回させるべきだと考えますが、認識をお聞かせいただきたいと思います。少なくても、少なくても尖閣諸島は紛れもない日本の領土であることをまずははっきりとおっしゃっていただきたいと思います。岩屋外務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。

大変力強い御答弁をありがとうございました。 　本当、いずれにしても、尖閣諸島は当然我が国固有の領土であり、そのことに何の疑いもないところであると思います。これ以上もう中国政府が誤った情報を流布するのであれば、やはりこれ、国際世論もしっかりと味方に付けて日本の領土であることというのを再認識させる、それが絶対的に必要ではないかな、そのことを強く申し上げて、今回の質疑とさせていただきます。 　内容が、本当は日本に移住する外国人の急増についてもあったんですが、それは次回に回させていただくということで、急遽対応いただきました職員の皆様にも深く感謝を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。 　　　　─────────────

御質問にお答えいたします。 　私の立場では、重要土地等調査法を担務とする政務官でございます。その範囲での現状把握、調査、現在行っている状況でございます。

御質問にお答えいたします。 　重要土地以外の土地について御党の所属議員等から提出されている法案等は把握しておりまして、国会において御議論いただくべきものと考えておりまして、政府として発言することは差し控えさせていただきます。

一個人としては問題意識を共有させていただきますけれども、担当の政務官といたしましては、重要土地以外の土地についての政府の現状の回答は差し控えさせていただきます。

岸川審議官。

御質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。

御質問にお答えいたします。 　前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。