自由民主党

ありがとうございました。 　様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。 　最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。 　防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテナ等の占用許可基準を緩和したり、設置に対する無利子貸付制度を創設するとしております。今回の法改正で想定しているのはどのような機能を持ったコンテナなのか、伺います。

ありがとうございました。 　時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

コミュニティーＦＭは、営業活動の対象となる放送エリアが小さい上、近年はインターネットやＳＮＳ等の普及による情報入手手段の多様化の影響もあり、小沼委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭの事業者の経営については全体的に厳しいものと承知しております。 　そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自治体の経費について地方財政措置を講じているところです。 　また、総務省においては、現在、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームを開催しており、放送の強靱化に関わる支援策の更なる充実のほか、

まさにその問題意識の下で、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームというのを開催しているところでございます。

今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。 　そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。 　そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから

今、小沼委員から更にお話がございました。 　なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。 　ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。

安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。 　定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。 　実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいた

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岸本武史君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。