自由民主党

ありがとうございます。 　我が国のアニメ、ゲーム、漫画、音楽といったコンテンツというのは世界的な人気を博しておりまして、私自身もその業界に身を置いていたこともございます。担当大臣となった今、総理の思いを受け、このコンテンツ産業への支援の動きを一層加速していきたいというふうに思っています。 　コンテンツ分野に関しては、今政府参考人からも答弁があったように、諸外国が多額の資金を投資して国際競争が激化している状況でありまして、こうした中で、今まで以上にしっかりと官民投資を進めていくべく、今般、先生御指摘のとおり、コンテンツが日本成長戦略における十七分野の一つとして位置づけられたところです。 　先般閣議決定された総合対策においても、「複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する。」と明記されておりまして、関連施策が盛り込まれたところで

いずれも重要な御指摘をありがとうございます。 　本当に、据置型だけだったときとは全然違って、ＰＣとかアプリゲーになってくると問題がかなり本当に複雑になってくるので、ゲーム産業の海外展開については、文化的背景、あと賭博性の評価、さっきのガチャの話もそうです、産業固有の各国事情があるため、先生御指摘のとおり、個社だけでは対応がもう困難であるという声は重々承知しています。 　こうしたお声も踏まえて、経済産業省では、ジェトロを通じて各国のコンテンツ市場の調査を行い、企業に提供している、先ほど御紹介いただいたものですね。例えば、本年十月には、ブラジルのゲーム市場に特化した法的枠組み等の調査結果が公表されたとも聞いております。政府に限らず、業界団体でも、各国市場状況に精通した大手企業がベンチャー、中小企業の海外展開を支援する、そういった互助的な取組が行われてもおります。 　こうした団体に寄せられ

御指摘のとおり、経産省で、従来、翻訳やプロモーションの補助のみを対象としていた補助金、カルチャライズに要する費用を新しく対象としたものでありますよというふうな答弁をしようと思ったら、そうなんですよ、九月で切れてしまうというようなことになって、やはりこれは、議員の御指摘のとおり、ＡＩも活用する形で、カルチャライズの手法や技術は急速に進展しておりますので、より効率的にゲーム産業の海外展開をどのように支援できるか、引き続き、関係省庁に対して、施策の改善、そして予算の充実も頑張ってまいりたいと思います。

今、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、通称ＣＯＤＡにおいても、本年五月、官民による偽キャラクターグッズ対策委員会が発足しまして、侵害行為に対する共同執行に向けて活動を開始したと承知しております。ジェトロももちろん頑張っていますが。 　このジェトロの海外事務所七拠点にコンテンツ専門人材を配置して、正規品流通に向けた現地企業とのマッチングや日本企業からの相談対応など、きめ細かな支援を実施していると承知しておりますが、私も、自分がメーカーだったときに、本当に、中小企業だったので、どうにも対応ができないという苦しみも重々承知しておるところでございますので、先生の御指摘も踏まえて、これを実現可能なものにしていけるように取組を進めてまいりたいと思います。

その背景というところなんですけれども、必ずしも犯罪に限らず、犯罪に関しては日本人だろうが外国人だろうがしっかりそれは捜査機関がちゃんとやるべきことであると思うので、そこに限らず、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる、そういうお声が届いているところです。 　具体的にともし言われるのであれば、あくまでも一部の外国人によることですけれども、外免切替えにより運転免許を取得した外国人が交通事故を起こしたであるとか、あとは、外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いとの調査結果であるとか、あとは、森林法、国土利用計画法に基づく届出を適切に行っていない外国人が森林伐採を行った事例であるとか、そういったものを承知しておりますが、いずれにしても、犯罪によってというよりは、いろいろなルールやそういった逸脱した行為に対して国民が不安や不公平感を抱くことがない

というよりは、先ほどの外免切替えの例も申し上げたんですけれども、結局、日本に暮らす日本人が生きているという前提で作られた法律やルールというものに、大量の外国人の方、日本に住む方がそうやって入ってくる状況を考えていなかったというか、そういったところに対応できていない法律やルールがあるのであれば、それはしっかり直していきましょうということも含まれています。

制度上ないと認識しております。

済みません、租税協定に関しては私の所管ではないところではあるんですけれども。 　ただ、あのとき私は、たしか、日本人と外国人に差があるということではなく、一定の国はそれができるのに、ほかの国の留学生はそれを認められていないとか、特定の国だけでそれができるというのも不公平じゃないかというような話をしたと覚えています。

御質問にお答えします。 　お尋ねのありましたＧＬイベンツジャパンは、東京都知事から建設業の許可を受けている建設業者であり、国土交通大臣の許可は受けておりません。 　建設業法第三条第一項、今委員からも御紹介ありましたけれども、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣の許可を受けなければならないとされています。 　このため、例えば、都道府県知事の許可業者が二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業している場合は、建設業法の規定に違反することとなりますので、許可をした都道府県知事において指導監督を行い、その是正を促すこととなります。

お答えいたします。 　大会組織委員会に確認をしましたところ、大会組織委員会はＧＬイベンツＳＡと本年一月に大会のパートナーシップ契約に関する覚書を締結をしており、協賛のランクとして最上位のプレステージパートナーに位置づけられ、このため、会場の設営、運営分野サービスの供給優先権を付与されておりました。 　大会組織委員会とＧＬイベンツＳＡの子会社であるＧＬイベンツジャパンは、供給優先権に基づき、本年四月に競技会場設営、運営業務の委託契約を随意契約で締結したものと伺っております。 　以上です。