自由民主党

是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　関連でもう何点か質問をさせていただきます。 　高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。 　見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の民間企業、事業者始め、幅広い参画が鍵となるのではないかというふうに私は思います。 　消費者庁では、見守りネットワーク設置の促進に加え、連携促進、充実に向けて今後どのように取り組まれるのか。ここは是非、黄川田大臣の考え、そして力強い意

大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。

それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 　そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。

ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。 　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているというこ

関連でもう一点。納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、ここは農林水産省にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　本来であれば、先ほど言いましたリチウムイオン電池の質問、それから紅こうじの問題についても少し質問をしたかったんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。 　今日の質疑を通じて、やっぱり消費者庁を始めこの委員会に関わることというのは本当に大事なことだというふうに思います。消費者行政の司令塔である消費者庁並びに消費者問題特別委員会に与えられた役割というのは本当に大きいものがあるというふうに痛感をしております。悪質商法対策や製品事故の再発防止、食品表示の適正化など、消費者庁が担う職務の大きさは本当に大変な幅広いものだというふうに思います。 　引き続き、消費者の安全対策に万全を期していただくことを心からお願いをいたしまして、感謝を申し上げ、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─

国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。 　その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。 　先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　委員におかれては、金融調査会長としても大変お世話になりまして、ありがとうございます。 　大蔵大臣時代から財務大臣、今回私は金融担当大臣も兼ねておりますが、に至って、この国では女性はいなかったというのは事実でございます。それは大変、今回、任をいただいて身の引き締まる思いでございますが、今までも、女性だからこの仕事をしてきたわけではありませんから、そこで余り気張ることなく、いただいた担務が大変重いですし、責任ある積極財政というのは、本当に細き、間違ってはいけない道を行く、それが完遂しないと達成できないものでございますから、今委員会の皆様のお力もおかりして何とか達成してまいりたい、その責任感でいっぱいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。 　この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を踏まえ、真摯に、適切に対応をさせていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。 　そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 　今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置にお