自由民主党

ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。 　次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 　平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。 　日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機

ありがとうございました。 　林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。 　それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 　五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあらゆる場面での基礎となる非常に大切な調査です。 　その一方で、調査を現場で担う調査員の確保が全国的な課題となっております。前回、令和二年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予定していた七十万人を大幅に下回る六

ありがとうございます。 　本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。 　以上、四点について、林大臣そして総務省にお考えをお聞きしました。本当にありがとうございました。 　まとめに入ります。 　総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活

自由民主党のいんどう周作でございます。 　私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶

大臣、ありがとうございます。 　横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、人口減少という意味では、地方自治体も同じ大きな課題を抱えているところであります。 　今、政府においては、自治体のシステムの標準化という作業が進められているとお聞きしております。窓口業務を始めとするいろんなコストの削減、あるいは職員の皆さ

ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。 　自治体のＤＸについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをＡＩあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成ＡＩ、すごく著しい進歩を見せております。もう議事録の作成は勝手にやってしまう、あるいは、いろんな文書を分析して取りまとめするということは精度も上がってきております。最近では、ＡＩエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもＡＩエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っていますが、これについても、ＡＩというのはまだまだ誤った判断をする可能性もある、そ

ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　今、ちょっとＡＩの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このＡＩ関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。 　ＡＩの基盤というものが既に海外を中心に提供されていて、それを使っていることで経済的にはデジタル赤字ということで、令和六年には約七兆円という赤字が出ているという話もありますけれども、こういう経済的な側面にとどまらず、経済安保あるいは安保、防衛、いろんなところにこのＡＩという技術が取り込まれている中で、やはり国として信頼ができるＡＩ基盤を構築することが私は喫緊の課題だと思いますし、積極財政あるいは戦略的な財政出動ということで高市総理おっしゃっておりますけれども、まさにこ

是非その方向で進めていただきたいと思います。 　最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。 　令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。 　ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。 　今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども

私の方からお答えをさせていただきます。 　まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 　変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。 　その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめ