自由民主党

お答えいたします。 　アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。 　なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＡＩ開発促進と人材育成につきましてでございますが、ＡＩモデルの開発をする際には、高度の人材育成とＡＩを実際に業務に組み込む利活用の人材育成の両方を育成することが重要だと考えております。 　このため、ＡＩモデル開発を行う高度な人材育成につきまして、経産省では、ＡＩ開発に対します計算資源の調達支援を通じた開発経験の蓄積、またもう一つには、アメリカ、ビッグテックの有識者を招いた国内事業者向けのセミナーなどを開催しております。このため、三百名を超えるエンジニアがＡＩ開発を経験しているというような実績を持っております。 　また、ＡＩの利活用人材を含めたデジタル人材の育成につきましては、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げてございます。関係省庁一丸となって取り組んでいるところでございますが、経済産業省としましては、ＤＸ時代の人

お答え申し上げます。 　日本で万博を開催する目的でございますけれども、そもそも、多くの方々に未来社会への希望を感じていただいて、様々な人々との交流の機会などを通しまして地球規模の社会課題の解決につなげていく、これが万博の本来の目的である、このように認識いたしております。 　そうした目的を踏まえますと、委員のおっしゃるとおり、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただくことは大変重要なことだと思いますけれども、それ以外の方々についても万博について感じていただく、接していただく、そういった取組も重要だと考えておりまして、そういった取組を通じて、来場される方も、それ以外の方についても万博の目的に資するような取組を進めていきたいと考えております。

自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であると認識しております。水沼委員も、そういう御認識で御質問されたと認識します。 　国土交通省としては、財務大臣からもお話がありましたが、令和三年十二月の財務大臣との合意をきちっと踏まえつつ、引き続き、財務省に対して、全額の繰戻しに向け、着実な繰戻しをしっかりと求めてまいりたいと思っております。 　以上です。

令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算三十三兆八千百八十九億円と比較いたしますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向けた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に向けて、有望シーズの実用化促進、研究開発環境の整備による創薬力の抜本的強化を図るとともに、医薬品などの安定的な供給の実現に取り組みます。また、医療、介護におけるＤＸ

委員におかれては、介護の現場にずっといらっしゃったということで、現場の実態に即した様々な御提言をいただいていること、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　御地元のお話もありましたように、これは地域ごとに、高齢者の方々の人口であったり、高齢化のスピードが異なることになりますので、地域ごとの戦略的な整備が必要だというふうに考えております。 　局長が答弁いたしましたように、定員三十人以上の介護施設等の施設整備費への支援については、三位一体改革によりまして税源移譲されておりまして、これは都道府県などにより支援が行われていることとなっていますが、御指摘がありましたように、その支援を行っている都道府県は、今、一部にとどまっているというような現状がございます。 　このため、昨年九月に厚生労働省から各都道府県等に対しまして、地域の実情を踏まえて大規模修繕や建て替えの支援を行うように要請をさ

委員におかれては、ケアマネジャーの資格もお持ちだというふうに承っております。 　高齢者の方々が抱える課題が複雑化する中で、在宅の介護サービスを支える要でありますケアマネジャーさんたちの人材確保は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　そして、今、様々付随する業務でかなり業務負担が重くなっていらっしゃいますので、その業務の負担をなるべく軽減しつつ、働く環境の改善だったり、処遇の確保であったり、様々な取組を総合的に実施することが大切だというふうに考えています。 　令和六年度の介護報酬改定においても、ケアマネジャーさんたちの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げ等を行わせていただいたところでございます。 　また、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても、受験要件については、受験可能な資格を新たに追加したり、実務経験年数を見直すこと、また

昨今の食材費の高騰というのは一般家計へも大変大きな影響を与えておりますから、そういう中で、厳しい経営状況にあります介護施設等における食材費の高騰というのは、かなり大きな影響を与えているものというふうに承知をしております。ですから、そういった介護事業者の方々に対する支援というのは喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　物価高騰への対応といたしましては、先般の補正予算で更なる積み増し等を行った重点支援地方交付金において、介護事業者の食材料費等への支援を行っていくこととしておりまして、実効性のある支援につなげる観点から、各自治体に対しまして、食材費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めて示すとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくように要請をしているところでございます。 　引き続き、自治体に対しまして、この事業が着実に行われるよう働きかけていくとともに、介護保

私自身も、離島であったり、また過疎を抱えます佐賀県の出身でございますから、委員御指摘がありましたように、医師の地域間、診療科の偏在というのは、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で重要な課題であるというふうに認識しておりまして、関係者の方々が一丸となってこの医師偏在対策に取り組むことは大変重要なことだと考えております。 　厚生労働省におきましては、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中で、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的なインセンティブの実施、また、地域で不足する医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請、また、中堅であったりシニア世代等を主な対象としたリカレント教育であったり、全国的なマッチング機能の支援などを組み合わせた総合的な対策を推進することとしております。 　また、このパッケージを踏まえまして、こ

今御指摘がありましたように、昨年十月末以降、加入者の方から保険者に対して、マイナ保険証の利用登録解除の申請の受付を開始したところでございまして、約三か月を経過したところであり、現時点で解除件数そのものを評価することは大変難しいと思っておりますが、委員御指摘のとおり、累計の申請件数は五万八千四百二十六件となってございまして、解除を希望される方も一定いらっしゃるものと考えております。 　他方で、足下でも、本年の一月の一か月間における利用登録の件数は、前月から約八十七万件増加の約八千百五十万件となっておりまして、マイナ保険証を利用される方も増加傾向にあると考えてございます。 　引き続き、マイナ保険証のメリットをしっかり周知していきたいと考えています。