ＮＨＫから国民を守る党

ありきたりな政府答弁になるんですけれども、じゃ、もう一度お伺いさせてください。 　警察として、そのメディアに対して守秘義務を犯しているというふうな認識はありますか。

認識しているとはもちろん言えないとは思うんですけれども、でも、皆さんよく御存じのとおり、警察機関から、警察、検察機関からのリークというのも当たり前のように行われております。 　ただ、これはあくまでもやはり違法行為でありますので、今回、この機微な情報を取り扱う、ましてやその憲法というところにも触れるような情報を扱うというところで、この情報監視、監理委員会ですね、情報、通信情報監理委員会のその機能というところについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この法的地位と権限を持っているのかというところをちょっとお伺いさせてください。

私はなかなかそのような答弁でなかなか頭で理解が追い付かないので、簡単に申し上げると、まず、内閣府の下に設置される体制であるということ、そして第二に、その違法な、不正な情報取得に対しての差止めをできるような強制力というのは委員会の方では持ち合わせていない、そして第三に、その構成のその選定の方法というのが結構不透明で、衆参から選ばれるということなんですけれども、先ほど国家公安委員会の話も出しましたけれども、実質形骸化しているような形にならないかというところを懸念しております。 　この場で、やはりそのサイバー情報監視委員会としてのその機能というものを明確に位置付けることによって、やはり我々この立法府の立場から、その行政機関が強く権限を持つ必要性はこの法案においては非常にあるとは思いますが、やはり、その行政が行き過ぎた権限というものの行使にならないような監視的立場、そのために委員会が設置されてお

ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いします。 　まずは、農林水産省に統計についてお伺いしたいと思います。 　近年、日本は米価格が急上昇し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。政府は、緊急備蓄米の放出などで対策を取られておると承知をしております。今回のような米不足はこれまでも起こってきたことでありまして、一国民としては、やはり農水省にしっかりとしていただきたいと願うところでございます。 　ただ、繰り返し起こるということは、やはり何か原因があるのだと思います。その主要なものとして、やはり私は農水省による予測の精度が低いのではないかということを指摘させていただきます。その予測の精度が低い原因として、農水省の統計に問題があるのではないかということを今回、問題提起させていただきます。 　私は、昨年五月九日に政府職員の統計の専門性に関する質問主意書を提出

ありがとうございます。 　今後の予測精度が向上することを私も期待をしております。 　ただ一方で、現状、やはり予測が外れているというところで、一つ心配な声を届けさせていただきますと、今年の七月から八月、端境期の米不足というものでございます。 　これに関して伺いたいんですけれど、今年の七月から八月、端境期における主要米の不足量をどのように見込んでいるでしょうか。具体的な不足量や需給バランスの予測を、簡潔でいいので明らかにしていただきたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　私のところに寄せられる声として、備蓄米の放出が逐次投入ではないかみたいな、そういう指摘もありますので、是非そうならないようにお願いしたいと思います。 　私は、農林水産省さんの情報発信すごく評価しているところでございます。ＢＵＺＺＭＡＦＦというユーチューブチャンネル、非常に私もユーチューブで発信する者として敬意を表するところでございまして、今後に期待したいと思います。 　次に、トルコとのビザ免除協定の停止の提案をさせていただきたいと思います。 　近年、埼玉県川口市を始めとする地域において、トルコ国籍のクルド人を中心とする一部外国人による地域住民とのあつれきや不法滞在、難民認定申請の濫用が問題となっております。これらの問題は、トルコとの短期滞在証、ビザ免除協定により、トルコ国籍者が容易に日本に入国し、難民申請を通じて滞在を延長するケースが多発していることが

ありがとうございます。 　やはり、ビザ免除を停止することは、やはり入りを絞るということになりますので効果はあると思います。是非、そういった声を、求める声を政府としては留意していただければと思います。 　最後に、再エネ賦課金について伺います。時間も短いですので端的に伺います。 　再エネ賦課金、国民の負担になっているというのはもちろんですが、一方、それに加えて、私は、国民の納めたお金が外国に流出しているというそういう、その問題も指摘させていただきます。 　今回、渡瀬裕哉氏という方の、早稲田大学招聘研究員の方の問題提起を、Ｘ上のポストを用意させていただきました。 　渡瀬氏は、ＦＩＴ制度開始時の固定価格買取り制度が高利回りを保証する事業だったと指摘しております。その点、当時の利回り設定の根拠は何だったのか、そこに関してお答えいただければと思います。最後の質問にします。

大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 　最後、二十五分、よろしくお願いします。 　今回の法案の目玉は、いわゆる電波オークションの導入です。電波オークションの議論を耳にするようになって、かれこれ十年以上がたちます。全くスピード感を持つことなく、やっと制度化に、制度化が実現したということです。 　電波オークションは、一九八九年にニュージーランドで最初に導入されて以降、世界各国に広がり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツはもちろん、現在では、ＯＥＣＤ加盟三十八か国中、日本を除く三十七か国で導入されていると認識をしております。ＯＥＣＤ以外にも、インドやブラジルなど多数の国で採用されてきました。 　これまで、日本の電波行政は電波オークションのデメリットばかりを殊更に強調し、導入が先送りされてきました。今となっては周回遅れの様相です。周波数割当て方式の電波オークションを実施することで

地上波テレビといいますと、電波オークション導入している国はかなり限られておりますが、それでもないわけではないのですね。ということで、日本が先進的な取組をするという意味では、やはり今後提案していきたいと思います。 　次に、既に割当て済みの周波数の免許期間満了後に割り当てるケース、こちらについてもオークションを適用可能としておくべきと考えるんですが、政府の見解をお伺いします。