ＮＨＫから国民を守る党

この点に関しては、やはり今回、違法性についてもちょっと問題があると思いますので少し指摘させていただきます。 　産経新聞の記事にこうあるんですね。論語にいわく、過ちを改めざる、これを過ちという。法令遵守が不可欠な行政機関にかかわらず、沖縄県は重大な瑕疵を見過ごし、十年近く放置していた、県がアメリカ・ワシントンに設置した事務所が、営業実態のない株式会社として設立されていた問題のことであるということで、問題点が指摘されています。 　これ、国際弁護士の吉田大さんがＸ上で、ワシントン駐在に関する調査検証報告書、検証委員会の報告書を上げておられます。適宜御参考いただければと思います。 　やはり、この件、この違法性については、沖縄県は当事者意識がないといいますか、自浄作用がないということであります。私は、やはりこの件に関して、沖縄県議会が是非この違法性に関しては沖縄県を刑事告発すべきと考えておりま

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　先ほどの山本太郎先生の御意思というのは非常によく分かると思います。ルールが守ることを目的になってはいけないと思います。山本先生おっしゃるとおり、やはり東日本大震災、ここでやるべき内容だったと、僕も質問の内容思います。なので、その一言答えるだけでよかったにもかかわらず、そのルール守ることで国会がこうやってなっていってしまっているということ自体が、何かすごい、民間企業から見たら非常に違和感ある国会なんじゃないかなというところで、もう国会改革は山ほどあるのではないかなというところは非常にあります。三分を大事にするのであれば、無駄な三分で終わるような理事懇であったりとかというのを持ち回りでやったりとかというような国会改革もあるんじゃないでしょうかと思います。 　その時間の使い方、国会間違っているんじゃないかなということはもう僕も非常に思いますので、す

言わずもがな、電力が必要になってくることはもう世界中の問題になってきております。もう本当に電力がなくなってブラックアウトするようなことがあったら、本当に人の命に直結してくる問題というところで、この次、提案なんですけれども、林官房長官に今日は来ていただきました。ありがとうございます、お忙しい中。 　たしか、林官房長官がたしか官房長官なられる前に、総裁選のときに、魚屋のおっチャンネルの中でワット・ビット連携というものを、キーワードを聞きまして、それが何ぞやということをちょっと調べていったら、非常に大事で重要なものだなというふうに受けました。 　簡単に御説明を申し上げますと、ワットとビット、要するに通信と電力というところなんですけれども、そのＤＣと言われるデータセンターというのが今後非常に大きく必要になってきます、ＡＩの時代になってくる中でですね。その時代が来ると、圧倒的な電力とデータセンタ

官房長官、ありがとうございます。 　本当に実は、福島の地というものが実は物すごく有意義な場所でございます。ワット・ビット連携でこのようなデータセンターができたりとか、新たなその電力をつくっていかないといけないんですけれども、実はもう既に、皆さん御存じのとおり、送電線網が既にあるんですよね。そして、土地の確保をしている、そして原子力を誘致しただけの、住民の方々の合意も得ているというところで、こんなにふさわしい場所はありません。 　そして、やはりデータセンター等々になりますと、その冷却の設備、もちろん海水も要ります。そのお水が大量に要るんですね。そして、その太平洋間をまたがってきております海底ケーブルなども陸揚げもしないといけないといったところで、総合的に考えると、本当に福島の地というものはすごく今後のイノベーション・コースト構想にふさわしいデータセンターがつくれるのではないかなというふう

ありがとうございます。 　まだ決まったわけでもないですし、すぐそれが決められる話ではないと思います。様々な検証をしていきながら決まっていくことではあると思いますが、もう是非、このＦ―ＲＥＩの跡、そして福島原発跡も雄大な土地もありますので、本当に何か、やっぱりああいった事故が起きたからこそ、本当に世界的に復興を成し遂げたというような形、もうそれこそ本当復興の兆しになるのではないかなというふうに思っておりますので、是非あそこを、シリコンバレーかのような、日本にとって非常に重要な地に福島なるチャンスでもございますので、是非検討の余地を残していただきたいなというふうに思っております。 　ごめんなさい、このことについて復興大臣の方には通告出していないんですけれども、今のこの流れをお聞きして、御感想等、個人的なお話で結構ですので、一言お聞かせいただきたいなというふうに思います。

最後まとめます。 　要は、研究は続けていただくことは大事だと思います。研究はもう既に各大学でやっているんですよね。その箱物が要るかどうかという、その箱物の代わりを今日は御提案をさせていただきました。 　ほかの先生方におかれましても、このワット・ビット連携を、東北、本当のイノベーション・コースト構想はこれでできるんじゃないかと、イメージが湧くと思いますので、是非一度御検討いただけたらなというところで、私の質疑とさせていただきます。 　以上、終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　まず、質問の前に申し述べたいことが一つあります。 　今回、ＮＨＫ、暫定予算という形になりました。こちら、先ほど吉川委員より発言がありましたが、その暫定予算に至った経緯としては、与野党間で合意して審議すれば暫定になる必要がなかったのかなというふうに私自身は思っております。 　最後まで、ＮＨＫの方も、そして総務省も与党も、予算を通すために必死に頑張られたというふうに思っております。最後までぎりぎりに、野党の方にも頭を下げてやられていたように感じるんですけれども、それにもかかわらず拒否し続けた、これは一体どこなのかなと。結局暫定予算になってしまったのはどこのせいなのかなというふうなことをちょっと疑問に思っております。その行為自体が国民の皆様にとって利益になることなのかということは、かなり私自身、懐疑的に思っております。 　そして、このＮＨＫ、放

ありがとうございます。 　総務省としても今後しっかりこちらの問題に取り組んでいただきたいなと思うのと同時に、これ、会長、ＮＨＫ会長の方、稲葉会長にもこのことについて言及、ちょっと何かいただきたいんですけれども。民放と公共放送は違う、体制も全く違うかもしれません。しかし、民放連とともにＢＰＯをＮＨＫと一緒につくったり、やっぱりテレビメディアとして切っては切り離せないところがあると思いますので、会長の方から何かありましたら一言いただきたいなと思います。

ありがとうございます。ちょっと、求めていた答弁とはちょっと違うかなというふうなところはあるんですけれども。 　やはり、フジテレビの問題であれ、ＮＨＫのこの我々が追及している問題であれ、やはり、国民の方々からやはり電波を預かっているというところ、もうここが非常に重要な問題であります。前回のフジテレビの会見を見ても今回の会見を見ても、もうフジテレビに全くもって、公共の電波を国民から預かっている、そういった放送会社なんだということの認識がもう本当著しく欠けているんじゃないかなという、やっぱりそういうところが非常に問題だと思いますので、同じテレビメディアとして、同じ問題意識を持って、接点もあるでしょうし、その辺の問題意識を共有していただけたらなというふうに思っております。 　そして、こちらの方も、石井苗子委員の方からもお話がありましたＮＨＫ番組「緑なき島」、こちらについて会長の方が謝罪されたと

済みません、再度放送をされるということについて、もう一度お答えいただきたいです。