ＮＨＫから国民を守る党

○齊藤健一郎君　非常にこの罰金の、対してのですね、請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、二つ目の質問でございます。 　この罰金について、今御答弁いただきましたとおり、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し、請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを、言い方を変えれば、ＮＨＫ側のさじ加減次第なんですよね。さじ加減次第で高額請求であろうとも少額請求であろうとも選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長、お願いいたします。

○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと責任がやはり曖昧なところが、こちらの方も我々としては問題視をしております。 　誰がどのような形で責任を持って裁判を起こしているのか、非常に気になるところなので、今後も追及をしていきたいなというふうに思っております。 　そして、こちら、先ほどの責任がちょっと曖昧になっているというところなんですけれども、会長にちょっとこちら、もう一個お伺いしたいのが、こちらは例えば会長の御意思によって恣意的に訴訟する方を対象から外す、若しくは入れるということはシステム上可能でしょうか。

○齊藤健一郎君　やはり、ちょっと、まだそのシステムができ上がり切っていないというところが非常にちょっと気になるところでございます。 　そして、こちらの方を追及しているのは、年金の未納とかであれば差押えの基準というものが決まっております。そして、この割増金、どのような基準で請求されるのか分からず、国民自体が困っているという声が我々の党に非常に多く寄せられております。 　今回の民事訴訟を提起した三件のケースを見ましても、そちらの方、この三件が、なぜその三件を選ばれたのか非常に分からないところなので、こちらの解説をしていただきたく、会長、お願いいたします。

○齊藤健一郎君　こちら、その訴訟を受けた三件の方なんですけれども、我々としても、やっぱりこのＮＨＫの問題を取り組んでいる中で、非常に曖昧で、どのような方が訴訟の対象になり、そうならないのか。 　そして、あくまでもこの受信料というものの大前提なんですけれども、こちらはあくまでも公平負担という形で、皆さんから集めたお金を公平に負担するというところなので、やはり支払わない方がたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど一人一人の負担が増えるんだというところで、普通の企業であれば、高い請求があるところから、より請求を、訴訟を起こして、そのお金を集め、一人一人の負担が少なくなるように努力をして顧客満足度というものを上げていくのが一般的ではあると思います。是非この辺も考慮をしていただきたいなと思います。 　そして、次の質問に移らさせていただきます。 　次の質問です。債権の把握状況についてお伺いいたしま

○齊藤健一郎君　そちら、大臣の方からお答えいただいた部分に関しましては、後ほどちょっと意見の方を述べさせていただきたいなと思うんですけれども。 　そして、ＮＨＫのこの会長に科される罰則というものについてのお伺いをしたいと思います。 　こちら、続きまして、資料二の方、こちらの方もあるんですけれども、資料二の方が、八十万円を超える請求金額が課されているものがあります。こちら、放送法六十四条二項には、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるものでなければ、受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。 　この放送受信機の設置日を遡らず放送受信契約を締結させたり、この八十万円を超える、八十万円を超えるということは、これ三十年間放置された状態でございます。それは実質免除に当たるようなものです。この受信料を勝手に免除した場合は、ＮＨＫの会長に対し百万円以下の罰金刑が

○齊藤健一郎君　会長のおっしゃるとおり、免除ではございません、実質免除に当たるようなものという形ですね。交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これは、ＮＨＫの方からもいつも言われているような公平という概念から非常に遠ざかるところの現実があるということを御承知おきいただきたいなと思います。 　そして、続いて、我々からの提案でもあります、国営化とスクランブル化の提案でございます。 　こちら、受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常に難しい時代でございます。自民党の方でも御提案いただいているネット配信業務が、本来の業務ですね、なった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する、そういうふうにしてくださいとの、自民党案としても配慮を求めていますという御意見が出ております。公益性の高い情報と紅白歌合戦や大河ドラマのような娯楽性の高い番組

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　こちらについても、最後、所感を述べさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫのこの経営計画についてお話をさせてください。三か年の収支の見通しについてでございます。 　こちら、二〇二四年から二〇二六年までのこの三か年で、何と赤字額が一千二百二十億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、その日銀で培った見識と経営感覚で、こちら、たくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいＮＨＫの経営計画の収支の見通しについてどう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。

○齊藤健一郎君　三か年でその一千二百二十億円というのを計画的に行っているということなんですけれども、ここから、受信料の今までの統計からいきますと、より契約者が減りつつあるこの状態がずっと続いていくので、この計画どおりにいくのかどうか、我々としてはしっかり見させていただきたいなというふうに思っております。 　そして、続いての質問に移らさせていただきたいと思います。 　報道の信頼についてというところでお伺いいたします。 　こちら、資料三の方を御覧ください。こちらの方、プレジデント・オンラインの記事になるんですけれども、経営計画の中には、フェイクニュースの駆逐や情報空間の健全性を確保し、民主主義に寄与するということがあります。大変好ましいことです。 　ですが、我々、ガーシー元議員が暴露した旧ジャニーズ事務所の性加害やＮＨＫの不祥事など、ＮＨＫの都合の悪いことは報道されないと、何が信頼のジ

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　信頼が国民から得られていれば、必然的にやはり受信料の徴収というものが増えてくる、まあそういった実績が目に見えて分かると思いますので、昨今の受信料の徴収が減りつつあるという実態をＮＨＫ側としてもしっかり重く受け止めていただきたいなというふうに思っております。 　ＮＨＫの方のこの問題はさておき、続いての質問に移らさせていただきます。 　昨今、少子化問題というもの、少子化、少子化というふうな声が非常に多くなっておりますが、結局、どこまで行けば少子化で、どこまで行けば非常にこの人の多さというものが一番バランスの取れたところなのかというところを疑問に思っておりまして、総務大臣にお伺いいたします。 　日本の適正人口というものは、限られた資源の中でどういった人数が適正人口という形なのか、お伺いをさせてください。

○齊藤健一郎君　やはり、国としてその適正人口が分からなければ、増やしていいのか減らしていいのか、もちろん、増やし続ければ、人の数が多ければもちろん消費も進みますし、人の数が多いということはいい一面で、多くし過ぎると、中国のように人口をある程度統制をするような形を取ったりというところで、国民全体が子供を多くするべきなのか、どこまで多くするべきなのかは、総務省としても国としても見解をしっかり示していただけたらなというふうに思うんですけれども。 　ごめんなさい、もう一度、再度、ちょっとお伺いいたしたいんですけれども、そのような人口のふさわしい数というものを算出するための何か適正値みたいなものを示さないというものは、何か、総務省として何かこの意図的なものはあるのでしょうか。大臣、お伺いさせてください。