ＮＨＫから国民を守る党

○浜田聡君　終わります。ありがとうございました。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　今回十五分の質問時間いただきました。今回大きく二つの質問がありまして、一つ目は名目上税金ではないけれど実質税金である負担についての質問、二つ目は昨年成立したＡＶ新法についての質問です。よろしくお願いいたします。 　先月十月十六日に、首相補佐官の矢田稚子さんがＳＮＳ上で話題となった発信内容を紹介します。ベビーシッター割引券の財源についてのものです。このベビーシッター割引券の財源は税金ではなく、厚生年金加入の会社、事業主から徴収している子ども・子育て拠出金という内容がインプレッション数増加の原因となったと認識をしています。確かに、子ども・子育て拠出金は、税という名前は付いておりませんが、国の制度として企業が徴収されているものです。つまり、税金と言って過言ではないと思います。 　このように、名目上税金ではないけれど実質税金である代

○浜田聡君　まあいろいろと言い訳があったと思いますが、やっぱり、実質税金であるものをやっぱり名前を変えて徴収するというのは非常に問題ではないかと思います。 　このような手法を行っている国が身近にあります。それは北朝鮮です。北朝鮮は、全ての税金を何とか料、何とか収入金と呼ぶことにして、一九七四年に税金を廃止したということです。例えば、法人税は国家企業利益金、企業団体利益金など、消費税は取引収入金、サービス料金です。 　こんなことが日本でまかり通っていいのかということについては多くの国民に考えていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次、昨年成立したＡＶ新法に関する質問です。 　こちら、アダルトビデオの出演強要問題対策という観点で、超党派によって議員立法としてＡＶ出演被害防止・救済法、立案され、同法は二〇二二年六月に成立、施行されています。 　しかしながら、この法律は、

○浜田聡君　積極的な取組を求めたいと思います。 　議員立法については、政策評価法においてその政策評価の対象となっていない点については非常に問題だと思います。この点については多くの国民に考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、この質問で特に問題となった部分である期間制限について伺います。 　この法律で定められた期間制限がかなり厳しいとされています。作品ごとにＡＶの出演契約を結び、契約からＡＶの撮影まで一か月、そして撮影してから公表まで四か月、合計五か月期間を置くことが義務付けられております。仮にこの期間制限の規定を守ると、メーカーは大幅な作品の制作本数の減少を余儀なくされ、収入が大きく減ることになります。また、その結果として当然出演者の出演機会も減ることになります。ＡＶ出演という重大な決断に際して一定の熟慮期間が必要という期間制限の趣旨は理解しますが、こ

○浜田聡君　データ上の根拠というのはちょっと乏しいのではないかと感じました。 　こういった厳しい、今回の期間制限については、厳しい規定によって少なくとも私、二つの事態が発生すると想定しています。一つは、厳し過ぎる規定によってそもそも守らずに作品が作られるようになること、もう一つは、厳しい規定に対応できる大企業のみが独り勝ちすると、つまり独占の可能性です。 　次は、この独占について伺います。 　ＡＶ業界においては、配信段階における独占が広く知られております。この業界の長年のウオッチャーとして知られている中村淳彦氏が二〇二三年三月に出版した「同人ＡＶ女優　貧困女子とアダルト格差」という本において、次のように記述されております。この業界はＦＡＮＺＡの売上げが七割以上を占めていて、第二位のところなんて一割もなく数％、ＦＡＮＺＡに尋常でない手数料を取られ過ぎている、だからといってＦＡＮＺＡに口

○浜田聡君　このＡＶ新法が国会での審議対象になって世間の話題になった際に、このＦＡＮＺＡの関係者がＡＶ新法に対して反対する声がなかったように思えることが、今になって思えばつじつまが合うように思います。 　この件について、独占禁止法の趣旨を改めて多くの方々に考えていただきたいと思うとともに、公正取引委員会はいま一度自身の役目を確認していただきたい、そう申し上げて、最後の質問に移ります。 　最後、このＦＡＮＺＡによる独占と思われる状況におけるＡＶ出演者の方々の搾取の可能性について伺います。ＡＶ出演者、特に女優の方々が受け取る報酬が低いのではないかという問題意識からの質問です。 　先述の中村淳彦氏が、二〇一七年、東洋経済において、記事を参照しますと、十六年前に比べてＡＶ女優の月収が八五％も減っているとのことです。ＡＶ新法施行前からこのように搾取の傾向はうかがえるわけですが、新法によりそれが

○浜田聡君　時間なので終わりますが、最後、一言。 　二〇二四年の六月までの見直し規定については、この法律を推進した国会議員の方々が責任を持って進めるべきである、そう申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　今国会もＮＨＫの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、ちょっとシンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、ＮＨＫとはどのような組織かというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がＮＨＫの会長に就任されてから約十か月ほどたちました。稲葉会長は、聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と行内でうわさがたつほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、ＮＨＫは、我々が追及しているとおり、隠蔽体質、そしてぬるま湯組織であったと元ＮＨＫの職員でもあった我々のＮＨＫから国民を守る党の立花孝志も語っています。 　その上でお伺いしま

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　我々のキャッチフレーズとして、ＮＨＫをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にＮＨＫをしっかりした体質にしていきたいと我々も心強く思っております。 　そして、二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。 　皆様にお配りしましたお手元の資料一、御覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、何と滞納額が七十万円にも上っている方の請求書でございます。こちら、七十万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。

○齊藤健一郎君　非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて、割増金のその徴収についてというところで御質問させていただきます。 　放送受信契約書をＮＨＫに提出しないと受信料の三倍の割増金を支払わないといけません。あえて、こちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして、今月六日ですね、東京都内の三世帯に向けて初めてこの罰金の支払を求める民事訴訟をＮＨＫから提起したとのことで、三件質問を伺いさせていただきます。 　一つ目、罰金のこの請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長、お願いいたします。