ＮＨＫから国民を守る党

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　実際、来年一月頃に福島原発含めてＦ―ＲＥＩの方もちょっと視察を兼ねて行く予定を考えていますので、地域住民の方々にもちょっと本当に必要なのかという声を、現場の声をちょっと聞いていきたいなというふうに思っております。 　そして、次の質問です。 　災害リスク管理というところなんですけれども、こちら、防災意識の向上や地域の災害リスク、そして、今日のお話の中でも結構出ていたんですけれども、教育の部分であったり地震、津波の早期警戒システムの強化など、政府から見て、今現在のこの復興状況というところは万全と言えるのか、そして、何か不備とか懸念とかあるところがございましたら教えていただきたいなと思います。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　ハードの方は徐々に進みつつあるということでこちらも把握はしているんですけれども、やはり何よりも、やっぱりそちらにお住まいの方のそのソフト面というところが非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、私事で申し訳ないんですけれども、これもまた来年、実は防災士の資格を取りに行こうかなというふうに考えております。 　ちなみに、大臣、防災士の資格とかというの、お持ちですか。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　そのソフト面というところで、自助、共助、公助というふうなことも掲げられていますので、是非、せっかくであれば、その防災士の視点というところでこの委員会でもお話ができるのじゃないかなというふうに思っていますので、六万円前後する、少々高いんですけれども、是非ここに補助金を出すであるとかというのも考えてもらった上で、そのソフトの強化というところをここの委員の皆様にも是非御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 　続いての質問に行かせていただきます。 　我々、ＮＨＫから国民を守る党の政策の中に、地方の自由を制限する税制をぶっ壊すというふうな提言をしております。こちら何かといいますと、我々は、その復興、震災復興などの特別税の徴収ということには反対をしております。その反対するというのはどういうことなのかというと、原則としては減税政策

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　何かと最近、この減税というキーワードも出つつあるので、再度申し上げます。集めてから配るというのではなく、あくまでも全体のこの税金の上で減税というのも頭に入れておいた上で対応いただけたらなと思います。 　そして、放射線量についてのところで、ちょっと一つだけ質問をさせていただきたい内容がございます。 　この福島第一のこの周辺ではまだまだ放射線量が高いというところがあるんですけれども、ここのモニタリング、除染活動、続いていると思いますが、こちらの方、現状ですね、おおむねいつ頃全体的に収まるというふうな形、めど、あるんでしょうか。お教えください。

○齊藤健一郎君　済みません、不慣れなもので、相変わらずその政府答弁というのがちょっと分かりにくくて、住民の皆様に分かりやすく、いつ頃までには全回復しますよみたいな、というような分かりやすい数字というものを政府の方も提示いただければ、住民の方も計画というものを立ててできるんじゃないかなと思いますので、是非、分かりやすい、住民にとって分かりやすい答弁、そして数字というのを示していただくようにもお願いしたいなと思います。 　そして、最後の質問にさせていただきたいなと思います。 　こちら、九月に、ＡＬＰＳ処理水放出された後に、私、ちょっとパフォーマンスとして、実際に海水浴場、福島の海水浴場に泳ぎに行ってまいりました。そして、九月、ツール・ド・東北という形で、復興の記念としまして、石巻から気仙沼まで約百キロあるんですけれども、往復二百十キロ、自転車で走ってきたんですね。実際自転車で走るとすごくよ

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　土屋大臣のそのお言葉をしっかり受け止めて、来年、福島に行く予定もありますので、地域住民の方々の声をしっかり聞きつつ、飲食店も食べ歩きしつつ、しっかりお金も使いながら、この委員会にまた来年持ってきたいなと思いますので、是非よろしくお願いしますというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日、よろしくお願いいたします。 　本日の質疑なんですけれども、実は、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと言われる、河野大臣が予算委員会の方で話題にしていただきましたので、私も、通話機能のないというところが議運の方で承認されるということだったので、そちらを使用して、本日、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈで質疑を行いたかったんですけれども、ちょっと理事会の方で、議運で掛け合うようということで、もう今回、結局紙でやることになったんですけれども、国会のデジタル化というところ込みで、是非、やはり総務省というのは情報通信をつかさどるというところで、やはり総務省でひとつ考えていかなければならない、この委員会で考えていかなければならないことなんじゃないかなというところで、ひとつ、まずその質問の方から始めさせていきたいと思います。 　まず、ＮＨＫの取材メモがちょっと流出したと

○齊藤健一郎君　回収し切っていないというところなんですけれども、やはりこれはもう直接受信料とかにも影響してくるものなので少しでも多い回収を望みたかったんですけれども、全額ということじゃないということは非常に残念ではあります。今後こういったことがあれば、少しでも多い金額、全額回収できるように取り組んでいただきたいと思います。 　その回収というところでもう一件あるんですけれども、受信料裁判で支払が言い渡された方々、そういった方々もいます。その方々、支払命令から十年たっているにもかかわらず、まだそこの回収が済んでいないという方々の事例も届いております。 　このことに関して、稲葉会長、この受信料の裁判の支払というところに関しても、ひとつ回答の方をお願いいたします。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫの方々も、自分の財布だと思って、しっかり回収しないといけないものに関しては回収していただくようによろしくお願いいたします。 　そして、こちらの方なんですけれども、次、稲葉会長への提案という形でさせていただきたい事案が一個あります。 　先ほども、受信料の問題の方なんですけれども、八十万円以上滞納している人もいれば、その十分の一の八万円で裁判が起きているような事例もあります。ＮＨＫ側としては、先ほども説明いただきましたけれども、懇切丁寧に説明しても理解してもらえない、そういった方々にその裁判を起こしているというふうに言われております。 　我々は、二万人を超える委任を我々の党で受けております。そのような方々に議員会館にお越しいただいてＮＨＫから直接説明をする、そんな機会をちょっと設けていただきたいなと思っております。 　それに関して、双方話し合う機会、我々がそういう

○齊藤健一郎君　個別にということなんですけれども、実際にはＮＨＫのコールセンターがつながらないというふうに、個別に相談したい視聴者も、実際にはもう全く相談できないというような状況、そこに我々、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターに電話があったり、うちの立花党首の下に直接、携帯電話に電話、相談があったりなど、非常に多くの電話が鳴り続けるんですね。その場を我々がやっぱりしっかりと、視聴者の方々、そういう委任を受けた方々をお呼びして、そういった場を設けたいので、是非とも、そうはしないですよと言わず、一度検討ぐらいはしていただきまして、そこで有意義な、しっかりした、ＮＨＫが今後きっちりと視聴者の方々に理解してもらえるような努力、こちらも一度検討してもらえたらなと思います。 　また改めて、ここに関しては、また別の機会でしっかり提案をさせていただこうかなと思いますので、一度お持ち帰り、御検討いただ