ＮＨＫから国民を守る党

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　実際問題、たくさん世間でもそういった権限のある方が様々な賄賂を受け取ったりであるとかというふうなお話もよく聞くところであるんですけれども、今回、ＮＨＫの方ではそういった不正はないというふうに断言をしていただきましたので、もちろん、そのないということを信じて、今後、このことに関しても、そういった情報が、うわさがあるならば、内部でしっかり調査をしていただきまして、そのことに関して、少しでも情報を出さなければならないものはいち早く情報を出して、視聴者からの信頼というものを是非とも受け取っていただきたいなというふうに思います。それがそのまま受信料という形に跳ね返ってくる形になると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　ＮＨＫの問題に関しては、これで以上になりますので、ＮＨＫ会長、退室していただいても大丈夫でございます。ありがとうございます。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫ関係者は大丈夫でございます。

○齊藤健一郎君　続きまして、総務省の方にお伺いいたします。シンプルな質問です。 　現在、投票所において候補者名を書いた投票用紙の写真撮影、こちらは可能かどうか、イエス・オア・ノーでお答えください。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。イエス・オア・ノーで聞きたかったんですけれども、取りあえずイエスということで受け取っておきます。 　要するに、禁じられていないという説明をいただいたんですね。禁じられる、これは、要するに自治体ごとに結構対応が違うんです。写真を撮ってもいい投票所もあれば、撮ってはいけないというふうに言っている投票所もあります。 　一つちょっと事例を紹介させていただきます。 　去年の参議院の選挙におきまして、全国の各投票所でのそういった対応がばらばらであったことから、我が党の秘書が総務省に確認したところ、あくまで投票管理者の判断であるというふうな回答をもらいました。今お答えいただいた部分でございます。 　こちらに関しては、このような対応を取ると、各選挙管理委員会の方が有権者からの問合せが結構殺到して困っているというふうな声も聞いております。まあ、実際に困っていると

○齊藤健一郎君　要するに、投票所で投票者が実際に写真撮影することは、今言われたとおり、自由ではあるんですね。ただ、それがやっぱり自治体に任せるということなので、やはりこちらに関しましては、自治体が非常に困っていますので、その声をもう一度聞いていただきまして、それは検討いただきたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと時間が来ましたので、質問ではなく、最後、御意見だけさせていただきたいんですけれども、あくまでも期日投票であればＳＮＳの活動というもの自体は認められているんですね。これが実際、投票日であれば、こちらに関しましては、選挙運動に当たるので、写真撮影、ＳＮＳのアップというものは駄目なんですけれども、期日前投票、写真を撮ってＳＮＳにアップするということが可能である限り、是非、ここ、写真撮影を止めているということは選挙妨害にも、その投票所が選挙妨害を実際にしているということに

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十五分の質問時間、よろしくお願いします。 　今回は、地方交付税法改正案の質疑ということで、地方交付税制度を中心に質問させていただきます。 　この地方交付税制度について、私はこの参議院の各種委員会において度々その問題点を指摘したわけですが、今回も問題提起させていただきたいと思います。 　地方交付税とは、全国の市町村の規模に応じ、収入の格差を是正するために、国税のうち、所得税、酒税、法人税、消費税の一定割合を一旦国でためて各市町村に交付される税のことをいいます。 　まず、地方交付税制度に関する私の考えを端的に申し上げると、廃止すべきではということでございます。税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給するのが筋です。 　地方交付税廃止論については、私、別に私独自の考

○浜田聡君　特別交付税も補正予算も同じ目的であるわけでありますし、また補正予算の方が柔軟性があると考えております。そうでありますので、私は一本化すべきと申し上げました。交付方法が増えるとそれだけ事務コストも増えますし、その監視のためのコストも増えます。こういったコストは何も生み出しません。この手の問題は特別交付税に限らずほかの補助金などにも言えるわけで、引き続き問題提起していくことを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、地方交付税交付金の算定方法が複雑であるという問題、現に混乱が生じているのではないかという問題について取り上げます。 　過去に参議院で何度か取り上げたことでもありますし、先ほど音喜多委員の方からも取り上げていただきました。この地方交付税をどのように分配するのか、その算定方法、複雑であり説明困難であること、私はブラックボックス化していると考えます。これは普通交付税、特別

○浜田聡君　地方交付税交付金の決定プロセスが複雑であること自体は大きな問題ですが、複雑であるがゆえに、その決定プロセスにおいて多量の労力、人員が必要となっていることも認識をしております。 　この地方交付税は国の一般会計で、その支出で占める割合はすごく高いです。国債費を除いて第二の支出であり、約十六兆円です。この地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を分かりやすく見直すべきと申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、臨時財政対策債償還基金の必要性の疑問から質問させていただきます。 　臨時財政対策債は、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借入れする地方債のことです。この臨時財政対策債は平成十三年に創設された地方債で、当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されていると認識しております。 　これが大きな問題、

○浜田聡君　今回の基金もそうなんですけれど、数多くの基金が抱える問題については今国会かなり議論されたと認識をしております。やはりこの基金も問題だと思いますので、しかるべき行政の効率化のために対処していただきたいと思います。 　地方交付税制度については多くの問題があります。今回はその一部を問題提起させていただきました。冒頭でも申し上げましたが、この地方交付税制度の理由にある、税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給すべきです。 　問題の多いこの制度について抜本的な解決をすべきと考えているのは、恐らく、この実務を担っている公務員の皆様、問題意識をお持ちだと思います。 　政治家でも当然問題意識をお持ちの方がいます。一例を挙げますと、菅義偉前首相です。菅義偉衆議院議員は、自身のウェブサイトにおいて次のように述べています。世界を

○浜田聡君　ありがとうございます。更に推進していただきたいと思います。 　最後ですが、ホストクラブの女性客が多額の売掛金債務を負わされている問題について伺います。 　今国会で複数の議員が取り上げたように、ホストクラブの高額売掛金が問題となっています。ホストクラブは、おおよそ支払能力がないと思える客に対しても、客の容姿が良ければ、高額な食事やお酒などのサービスを提供し、その売り掛けはホストが立て替えるということをしているようです。こうしてクレジットカードの与信枠とも貸金業法の総量規制の枠からも外れた高額な借金が客の負担となり、その返済は客が風俗や売春で働いて返すケースも多数報告されて、問題視されていると認識をしております。この点について、現状の法体系で既に違法性があるのかという観点で質問させていただきます。 　このホストクラブ問題においては、多くの場合、ホストクラブ、ホスト、客、三者契