ＮＨＫから国民を守る党

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　質問の機会をいただき、皆様には感謝申し上げます。二、三点ほど質問、伺いをさせていただければと思います。 　やはり、時代の変化に伴って選挙制度というのも変えていくべきだというのは言うまでもないことだと思います。特に、インターネット選挙運動が解禁されてから、選挙の在り方というのは特に変わってきたかとは思います。 　まず申し上げたいこととして、問題提起したいこととして、ポスター掲示場の存在であります。今はインターネットを使って各候補者がしきりに御自身の宣伝なり選挙運動ができる状況において、ポスター掲示場が果たして必要なのかというところ、そこを問題提起したいと思います。もちろん、全くなくすというわけにはいかないと思いますし、ある程度選挙のことを国民の皆様に周知する意味では意義があるかと思いますが、やはり、今の現状でポスター掲示場が多過ぎるのでは

ありがとうございます。デジタルサイネージの推進の方、できればよろしくお願いしたいと思います。 　あと、これに関しては、やはり公職選挙法百四十四条の二というところがこれ問題となっているかと思います。今の状況だと一投票区につき五から十の掲示場が義務化されているんですけれど、それを緩和して一投票区につき一から十でもいいんじゃないか、そのような公選法、提案をさせていただいて、次の質問に移ります。 　次に、首長選挙の候補者が乱立することについて問題提起をしたいと思います。 　東京都知事選挙など、候補者が数多く立候補しています。国民にとっては選択肢の多さは望ましいところでありますけれど、一方で、一人しか当選しない首長選挙で選択肢が過度に増えることは弊害もあると考えます。 　そこで、二点提案させていただきます。 　一点目は、首長選挙において、地方議会議員選挙と同様に、その地区に三か月前に住民票

ありがとうございました。以上で終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。 　まず、大臣ですね、僕は、村上総務大臣、非常に期待をしております。僕はまだ、ちょうど、私が繰上げ当選させていただいてからちょうど二年がたつんですけれども、今までの総務大臣何人か拝見させていただきましたが、一番御自身の言葉でお話をされているというところで、非常に有り難く思っております。それと同時に、期待をしておりますので、何個か質問をさせていただきますが、総務大臣としてではなく、村上さんとしての、その個人の見解でも結構です、そういう声を聞きたいし、国民もそのような声を求めていると思いますので、不適切であったとしても、村上さんのお言葉を聞かせていただきたいなと期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　まず、今日ちょっとお話をさせていただきたいのが、テレビによる偏向報道というところです。 　昨今、インター

その上で、村上大臣はどう思われますか。個人的見解をお聞かせください。

大臣、非常に残念でございます。 　やはり、インターネットでのこの虚偽や情報のことについてかなり昨今問題視されているのは、もうこれは一つ重要だとは思っておりますが、やはりテレビが一定の信頼度を得ているというところは国民にとっては非常に重要で、我々、立花孝志もしょっちゅう言っているんですけれども、テレビは核兵器にも勝る武器だというようなことを言っています。まさにそのとおりだと思います。やはり、国民の方々、この国が一致団結してこの国を強くしていくためには、やはりそのテレビメディアというものの重要性はあると思います。もちろん、総務省の立場としては、やはりむげに、放送に携わっていく、そこに対して規制をしいていくということは、放送法の成り立ちからも、確かに難しいところはあると思います。 　国がやはり報道に関して入っていくということは慎重にならざるを得ない部分はあると思いますが、やはり、情報が様々錯

村上大臣に求めたい答弁ではなかったので、僕の質問の仕方が悪かったのか、ちょっとまた反省をして、もう時間が来たので終わりたいと思いますが。 　最後に、ちょっと気になった点、これはもう本当に関係ないことなんですけれども、大臣の乗られている車、ちょっと、セダンで、大臣、やっぱり体が大きいですので、総務省としてもアルファードとかに変えてあげたらいいんじゃないかなと、この前、車乗り降りするときにちょっと思いました。 　それと、最後、デジタル化ということでスクランブル放送を我々は求めておりますが、今日の理事会でも求めましたが、このような紙がまだいまだに配られております。このデジタル化の時代に、民間にデジタル化を進めているにもかかわらず、このようなことがまだ国会でなされているというところもあります。何とか、民間に求める以上に、まずはこの国会がデジタル化の改革というものを進めていっていただきたいなとい

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　委員長、委員の皆様、そして大臣、政府の皆様、今国会もよろしくお願いいたします。 　私は、少数会派の所属ではありますが、それでも多くの国民から信託を受けてこの場におります。国民の声をしっかりと届けていきたいと思います。その中には他会派の批判となるものもあるかもしれませんが、その点は適宜御理解いただければと思います。 　昨年に引き続き、オールドメディア、特にテレビの問題を取り上げていきたいと思います。 　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアが多くの問題を引き起こしました。これらについては後ほど述べさせていただきます。 　また、衆院選もありました。ここでも報道の問題があり、私に数多く意見が寄せられたものとして、選挙特番でのいわゆる裏金マークがあります。昨年のこの総務委員会で取り上げさせていただきましたので時間は取りませんが、一つだけ

ありがとうございます。 　このときの処分が適切であったかとかいうのは、やっぱり今でも尾を引く問題になっているんじゃないかと思います。 　かつて、高市早苗総務大臣はテレビの電波停止の可能性を示唆する発言をして各方面を騒がせましたが、私はこれは高く評価したいとは思っております。あと、原口一博総務大臣はクロスオーナーシップの禁止にも法制化の姿勢を示しました。つまり、新聞社が放送事業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響力を及ぼすこと、これについてはやはり、日本、しっかりとその問題を認識すべきだと思います。 　次に、最近フジテレビの女性騒動がありましたが、ここでは過去のＴＢＳの女性騒動を取り上げたいと思います。余りお行儀のいい言葉ではないかもしれませんが、既に事件名として定着している「ワンダフル」の乱交パーティー事件、これについて取り上げます。 　一月二十一日に岡野タケ

やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、引き続きＴＢＳの問題です。 　坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。 　ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデ