ＮＨＫから国民を守る党

当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。 　短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。 　繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。 　次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。 　先日、村上総務大臣が次のよ

丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。 　やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。 　次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。 　そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思います。

やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。 　今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。 　さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。 　例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点

私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。 　これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。 　例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしており

やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。 　まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。 　一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。 　二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合

先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。 　このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。 　まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思います。

いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。 　次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。 　ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。 　これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、ＳＮＳなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二

金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。 　次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。 　高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。 　そこで、社会保障費負担を抑えるために私

ありがとうございます。 　今回提案したものは日本医師会が強烈に反対しているものだと思いますので、国民の皆様はその点を御理解いただければと思いますし、高齢者窓口負担三割を掲げている代表的な政党としては日本維新の会があると思います。私はこの点賛同、大いに賛同しておりますので、エールを送りたいと思います。 　最後、安倍晋三氏暗殺を起こした山上徹也氏の公判について、これなぜ公判が始まらないのか、こちら、三月十八日、衆議院法務委員会で島田洋一委員が質問しておりますが、改めて質問したいと思います。

時間が来たのでまとめますが、この点に関しては強い関心として、単独犯なのか、それとも組織的な犯罪なのか、こういったこと、国民が注目していると思います。早めの公判をよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。