ＮＨＫから国民を守る党

ありがとうございます。 　その権威主義というところで、次、市原参考人にお伺いをしたいんですけれども、非常に面白いグラフを出していただいたんですけれども、その民主主義の後退というところでございます。 　そちらで、今のその権威主義と言われるものが増えてきて民主主義国が少しずつ減ってきているというのは、権威主義というのはやっぱり経済的効果を大きくもたらすというふうにされているんですか。

ありがとうございます。 　その上、そのポピュリズムというお話もありましたが、やっぱり選挙とポピュリズムというところはもう極めて密接に関わっていると思います。この日本でも、やっぱり我々この立法府というのは、やはり国民の声を聞く、そのポピュリズム的なところというのはもうどうしても切り離せない部分はあると思いますが、ちょっとこれも大まかな質問なんですけれども、そのポピュリズムではない状態でこの選挙の制度というのをどういうふうに保っていくべきなのかというところをちょっとお伺いさせていただきたいです。

ありがとうございます。 　相良参考人に最後お伺いしたいと思います。 　若干、ちょっと我々少数野党ということもあって、かなり偏り、極端な偏りがあるデータではあるんですけれども、実は私のＸの方で、今のトランプ政権のやっているＤＯＧＥのようなやり方、若しくは今の現状の日本のようなどっちかというと慎重にやっていくやり方というところで、どっちを求めますかというふうなアンケートを取ったところ、七六％がやはり今のアメリカのような大胆な改革をしてほしいというようなちょっと統計が出たんですね。 　我々、私が上げたＸなので偏りはあるんですけれども、やはりそこには、リスクというお話を先ほどしていただいたんですが、そのリスクというものが割とこの我が国の国民の中でちょっと広がっていないのかなと、余りにも改革、改善というものがちょっときれいに見え過ぎていて、そこに潜んでいるそのリスクというものをちょっと理解して

以上です。終わります。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。 　多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。 　立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。」とあります。それを踏まえて、国の方ではコロナ対策有識者会議というのが設けられておりましたり、あるいは内閣感染症危機管理庁というのができていると認識をしてお

ありがとうございます。 　次は、窪田参考人、そして西出参考人の順番に地方の事務事業評価についてお伺いできればと思います。 　私は国会議員として、国民が納めた税金しっかり使われるべきという考えを当然念頭に置いて活動をしておりまして、その中で、最近の国民の減税を求めるやっぱり声というのはすごく重要だと思うわけですね。その中で、私が一つ注目している国民の流れとして草の根運動というのがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは全国各地で減税会という自主、自律分散的な会が立ち上がっているわけで、それぞれの地方自治体、いろんなところで減税会ができ上がっていて、勉強会やったり、何か地方議員の方呼んで講演会とかされているというのがあります。 　その中で、事務事業評価シートをチェックするという活動もなされているというところで非常に興味深いところなんですね。事務事業評価シートは、最近もうインタ

ありがとうございます。大変参考になりました。 　西出参考人にお伺いしたいんですけれど、やはりＥＢＰＭの定着は重要ということをおっしゃっておられまして、私も賛同するところでございます。 　先ほど来、私が話していた中で、ＳＮＳが発展して行政のお金の使い方に敏感になった国民がいろいろと様々発信するようになったという状況に注目したいと思うんですけれど、その上で二点お伺いできればと思うんですけれど。 　つまり、一点目は、ＥＢＰＭのつくり方というところで、お偉い方であったり行政の方でＥＢＰＭをつくるというよりも、国民が、皆さんそれぞれがこの行政監視に参加してＥＢＰＭをつくるという考え方もあるんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いできればというのが一点。 　二点目は、ＥＢＰＭによって行政が改善した結果どうなるのかということで、私の考えとしては、ＥＢＰＭ、改善の結果、行政の無駄が削除さ

ありがとうございます。 　時間残っておりますので、引き続き西出参考人にお伺いしたいと思います。 　全国自治体ＥＢＰＭのデータベースで、その中でエビデンスを一元管理ということをおっしゃっておられました。そこについてお伺いできればと思うんですけれど。例えば、この一年前に同じように行政監視委員会で参考人質疑があったときに庄司昌彦さんという武蔵大学の教授の方とちょっとやり取りさせてもらったんですけれど、そのときに、一元管理の一つとして、事務事業評価のようなものを、各自治体ばらばらなんで、それを主要な評価項目を標準化したりオープンデータ化することで自治体間の比較であったり時系列分析などができるようにすればいいんじゃないかということをおっしゃっていて、すごく感銘を受けたんですね。 　ということで、一元管理みたいなというのは、私としては、一つとしてはそういう思いが、そういう考えなのかなと思ったんで

大変参考になるお話、ありがとうございました。 　以上で終わります。

ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎と申します。よろしくお願いします。 　まず、酒井参考人にお伺いしたいのは、その強行規範違反というところの国際法の観点からちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど広瀬参考人の方から、ウクライナの情勢が変わってきたと、国民の声が変わってきたという声がありました。トランプさんが入ってきて、アメリカが入ってきて停戦の合意する上で、侵略行為あった土地をも受諾させるようなことが世論的にウクライナでも、国内でも高まったと。なおかつ、トランプさんが言うように、そこはもうのみなさいという話になったときに、全体的にそれで世論が形成されたときに、国際法の違反にはなるとは思うんですけれども、合意形成取れているよねってなったときのその国際法の後始末の仕方というか、国際法をどう考えたらいいのか、日本にとってはというところをまずお伺いさせていただきたいなと思います。