参議院

担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の企画立案や執行の源泉でもあります。直接的に地方支分部局を持たない消費者庁にとっては、地方消費者行政の充実は自らよって立つ基盤でもあります。 　今回の交付金見直しはゴールではなく、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境に適切に対応できるよう、今後とも地方消費者行政の安定と強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。大臣の力強いお言葉、大変私も強く受け止めさせていただきました。 　どんなにすばらしい交付金制度をつくっても、それを地方自治体が実際に申請をして、現場で使わなければ絵に描いた餅となってしまいます。自治体の首長や幹部職員に対して、国はこういうメニューを用意した、是非積極的に手を挙げて活用してくれというメッセージをトップからも発信し続けることが不可欠であると考えております。 　もちろん、現に木原内閣官房長官も、本年の二月十四日、御自身の地元である熊本県におきまして、消費者問題の現場は地方にある、地方消費者行政の充実強化なくして消費者の安心、安全は守れない、是非ともこのリニューアルした交付金を積極的に活用してほしいと直々に呼びかけを行っておられると承知しております。 　消費者行政の総本山でございます黄川田大臣におかれましても、御自身の地元はもちろんのこと、全国各地の自治

本年二月の熊本県で開催されましたシンポジウムにおきまして、木原官房長官から、地方消費者行政強化交付金の積極的な活用について御発言があったことを承知しております。 　担当大臣としては、地元埼玉県のみならず、全国各地で刷新されたこの交付金が積極的に活用され、地方消費者行政の充実強化につながるよう、これからも私自身も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。

是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 　続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 　第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 　現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなくて、募集を掛けても専門知識を持つ相談員の人が採れないという深刻な人材不足にも直面をしています。 　こうした現状に対して、もはや各自治体の自助努力だけに委ねるの

お答え申し上げます。 　消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。 　他方、人手不足が進む中、デジタル技術の活用による効率的な相談体制の構築にも取り組む必要がございます。 　現在進めておるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新におきましては、消費者の利便性向上の観点から、様々な分野の消費者トラブルの解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援する、よくある質問回答集の充実、また、相談員の負担を軽減し、より複雑困難な相談への対応に御尽力いただけるような相談支援機能の導入などを図ることとしております。 　引き続き、消費生活相談におけるＡＩを含めたデジタル技術の導入につきまして、技術

ありがとうございます。 　今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 　そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 　消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員であります。採用時の給与は大体平均十八万から二十万円ということで、昇給はほとんどないということなんですね。

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金につきましては、地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、本年度から大幅に仕組みの見直しを行ったところでございます。まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう、自治体に積極的な活用を呼びかけていくなど働きかけを行ってまいりたいと考えております。その上で、現場の皆様との意見交換を丁寧に行い、実情をしっかりと把握した上で、交付金の仕組みについて不断の検討を進めてまいります。

分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。 　続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。 　悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。 　現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く関わっている福祉部門との更なる連携強化が不可欠ではないかと考えます。 　具体的には、厚生労働省が進めている重層的支援体制整備事業などの枠組みとの連携だと思いま

お答え申し上げます。 　消費者への見守り活動は、日常的に消費者と接する機会のある官民の多様な主体が参画し、きめ細やかな情報提供を行うことが重要であると考えております。その中でも福祉部門は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い部門であり、有力なプレーヤーでございます。 　消費者庁では、令和三年に厚生労働省との連名で、重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携を進めるための地方自治体向け通知を発出するなど、福祉との連携を進めてきたところでございます。また、昨年十月に、消費者庁が主催する見守り活動に取り組む福祉部門を含めた様々な全国団体が参画する協議会を消費者安全確保地域協議会の全国組織と位置付けて改組し、構成員の積極的な参画等について申合せを行ったところでございます。 　今後、福祉と消費が連携した事例を収集、創出し、横展開により更なる福祉との連携及び深化に取り

よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。 　あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。 　例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団体との緊密な連携も欠かせません。こうした先進的な自治体の取組や専門職能団体との包括的な連携の仕組み、これは一部の地域の好事例として挙げるのは何かもったいないなというふうに考えます。 　これらを全国標準のモデルとして国がしっかりと位置付