参議院

ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 　今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろうとも軽油引取税の暫定税率廃止に向けて一体で、そして政府も一体で協力をいただきながら進めていきたいと、実現していきたいと思っております。

是非これ各党の固い約束ということで、私もそれを願いながら進めていきたいというふうに思います。 　大臣、今のいろんな議論をちょっと聞いていただいて、国民生活に多大な影響を及ぼす揮発油税と軽油引取税、特に流通コストの削減につながる軽油引取税の当分の間税率の廃止というのは一刻も早くやらなきゃいけないことだというふうに思っておるんですけれども、大臣の見解をお願いします。

この与野党合意においては、物価高への対応として速やかにガソリン、軽油の価格を引き下げるということで、十一月の十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡充して、ガソリンの方は十二月十一日に、軽油は本日十一月二十七日に暫定税率を廃止したのと同等の水準まで価格を下げるということで、政府としてはもう一生懸命適切に対応しているということで、実際、トラックの関係の業界から伺いますと非常にこの引下げを喜んでおりまして、これでやっと給与が上げられるというような声をあちこちから聞いておりますので、その意味はもう既にあるのかなというふうには思っておりますが、この場合の軽油引取税の、委員御心配の暫定税率が本当に下がるかというと、与野党合意においても、四月一日、来年の四月一日に廃止するとされているわけですから、まあ地方税ですから、私どもの方ではなくて総務省さんですけどね、総務省においてきちっと適切に検討されるものと

総務省を信用していないということではありませんが、財務省はしっかりそこら辺の後押しをしていただきたい。 　片山大臣は、我々は本当に信用させていただいておりますので、大臣の強いリーダーシップを基にそういった方向をしっかりと確実にやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　暫時休憩をいたします。 　　　午前十一時四十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十一時五十一分開会

ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　私は、会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年からガソリン価格の上昇に強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除を提案してまいりました。そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリン暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしました。しかし、今年の通常国会では、三党の合意は一時、風前のともしびでした。一方で、海外情勢は厳しさを増しており、特に中東地域の状況は今後のエネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。 　我が国の国民生活の現状を見ても、本法案を成立させることは、あらゆる国政課題の中でも最上位に位置すると言っても過言ではありません。こうした危機感が与野党に共有されたことで本法案が合意に至ったわけであり、今後の国政課題に

れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。 　今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。 　提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税率の廃止を合意したと言っていますが、早期衆議院解散・総選挙が実施され、与党が安定多数になった場合、本当に廃止されるのでしょうか。そもそも、国民の生活の安定を願うのであれば、本件と同時に軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されなかったこ

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。