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参議院

参議院の発言195774件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3156人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 調査 (43) 一般 (39) 堅持 (32) 継続 (31) 要求 (30)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小林さやか 参議院 2026-05-19 法務委員会
配付した資料なんですけれども、こちらの令和六年度の外国人の子供の就学状況等調査です。千九十七人が不就学で、七千三百二十二人が就学しているかどうか状況が把握できないと、その間に出国、転居した人が四千七百五十一人で、ここも本当に転居したのか、その先が後追いできているのかというところが非常に不安に思います。それを抜かして八千四百三十二人が不就学のおそれがあるとなっていますけれども、これ、八千人オーダーの子供が学校に行けてないというところはこれフォローアップすべきなんではないでしょうか、すべきだと考えますが、文科省、いかがですか。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
橋爪淳 参議院 2026-05-19 法務委員会
はい。  お答え申し上げます。  御指摘のとおり、外国人の子供の就学促進、それから状況の把握、これ非常に重要な課題でございます。  先ほど調査の中で状況確認できない人数についても御指摘いただきましたけれども、それにつきましては、一部自治体ではその後も、調査の後も状況把握やっていただいておりまして、就学状況の解明が進んだり、また就学につながるというようなところもありまして、文科省としてはそうした自治体の取組もしっかり支援をしているというようなところでございます。  そういうことで、この就学状況の把握とその就学促進、ほかにも取り組んでおりますが、トータルとして進んでいくようにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
時間が過ぎておりますので。
小林さやか 参議院 2026-05-19 法務委員会
すなわち数字としてフォローアップできていないということだと思いますので、しっかりとお願い申し上げて、ほかにもいろいろちょっとお尋ねする予定だったんですが、残余の質問次に回しまして、私の質問を終えさせていただきます。  ありがとうございました。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
午後一時に再開することとし、休憩いたします。    午後零時五分休憩      ─────・─────    午後一時開会
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
ただいまから法務委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、小林孝一郎さん及び石橋通宏さんが委員を辞任され、その補欠として宮本和宏さん及び泉房穂さんが選任されました。     ─────────────
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2026-05-19 法務委員会
公明党の横山信一でございます。  まず、大臣に現状認識を伺いたいと思うんですけれども、我が国への外国人入国者数、すなわち、新規入国者数と再入国者数の合計は、出入国管理に関する統計を取り始めた一九五〇年は約一万八千人と僅かでしたが、一九九〇年には三百万人、二〇〇〇年には五百万人、二〇一三年には一千万人、そして二〇一六年には二千万人、二〇一八年には三千万人というふうになって増えていきました。  そして、令和七年における外国人入国者数は四千二百四十三万九百三十人ということで、前年に比べ五百六十五万九百六十六人と、対前年比一五・四%の増加でありました。また、新規入国者数は三千九百十八万四千五百二十五人で、前年に比べ五百十六万八千七百五十九人増加、対前年比一五・二%ということでありました。これらはいずれも過去最高の数字となっているところであります。  新型コロナの時期を除けば急激に入国者数が増
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平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-19 法務委員会
委員御指摘のとおり、令和七年の外国人の入国者数は約四千二百万人、そのうちの新規入国者数は約三千九百万人で、いずれも過去最高となっております。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標に向け、様々な取組が推進されていると承知しておりまして、今後とも外国人入国者の増加が見込まれるところでございます。  法務省としては、今後も観光立国の推進に向けて厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図る必要があると考えております。