参議院

ありがとうございます。 　国家戦略特区というのはまさにそういうもの、先行的に実施をして、実証実験的にそれを使っていって今後参考にしていくということであろうと思いますので、よく理解をいたしました。 　ですから、大阪においてどういう運用がなされているのかということを見てまいるのが非常に重要なわけですが、大阪においては、先ほどおっしゃった方向性と同じく、一包化を対象に外部委託が可能となっております。 　資料の三を御覧いただければと思います。 　厚生労働省さんが要領を作っておられます。現に一包化業務を対象とするとここには書かれているわけですが、その中で、現状どのように運用されているのか。実は、開始から四か月半で十社が参加をしているんですが、適用件数は百五十五件であるというふうに聞き及んでおります。四か月半で十社百五十五件、一社当たり平均すると十五件、一か月に四件ほど、これで十分に件数が伸び

お答えいたします。 　調剤の一部外部委託につきましては、厚生労働省の有識者会議において一包化という結論になったことを踏まえて、国家戦略特区についても一包化のみということで行われているところでございます。 　この有識者会議では、一包化が調剤業務の中では非常に手間が掛かるものであるため、外部委託によって高度な自動機器を活用して負担軽減とミスの低減の両立が図られるという理由から、外部委託の対象として提言されたものであるというふうに承知しております。 　御指摘の一包化に附帯する湿布薬とか軟こう薬、こうしたものについては、負担軽減やミスの軽減という観点からは委託の対象とはされておりませんが、当該有識者会議のとりまとめにおいては、委託業務が法律上可能になった後に、安全性や地域医療の影響、薬局のニーズ、外部委託の実施状況等を確認して、その結果を踏まえて一包化以外の業務を外部委託の対象に含めるべきか

ありがとうございます。 　今御説明あったように、多くの薬局においては、この一包化を行うために機械を置いているケースがあれば機械を置いていないケースもあって、機械を置いていない薬局さんが機械を置いている薬局にこれを外部委託をして、素早く自動的に一包化を実現をするということで対物業務に充てる時間を減らしていくという、こういう方向性なわけですが。 　今、安全性というキーワードが出てまいりましたけれども、この資料の三にもあるように、鑑査を行うことが難しいという判断をされているんだと思います。一包化が行われた後に、本当に委託元がお願いしたとおりの形になっているのかどうかということをチェックを、しかも委託元が責任を持ってしなければならないというのがこの運用のルールでございまして、そこに困難さがあるということなんだと思いますが。 　実は既に、この袋に完全に入る一包化でなくとも、写真を撮って画像でチ

お答えいたします。 　今先生がおっしゃられたことは非常に合理性のあることだというふうに思います。御指摘の点も含めまして、制度の具体的な内容につきましては、今後の施行に向けて、これまでの議論の経緯であるとか国家戦略特区での御意見というものを含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。 　細かい話を個別にまた見てまいります。続いては、患者の同意についてです。 　患者さんの同意を取得する必要性について、こちらも厚生労働省さんが作られました実施要領、資料の四を御覧いただきますと、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者等から同意を得る必要があることとされています。これも現場にとっては一部負担となっていると聞き及んでおります。 　この薬をこれからこの薬局ではなくてほかの薬局に委託をして袋に詰めてもらうんですけどよろしいですかと、個別に聞くということなんですが、想像していただければ分かると思います。わざわざ聞かれると、ある種やぶ蛇になりまして、よく分からないな、じゃ、やめておこうかと、こうなる患者さんも多いということでございますし、また、結果的に同意を得られたとしても、この説明に多大な時間を要しまして、結局、一包化に

お答えいたします。 　厚生労働省の有識者会議においては、調剤の外部委託はこれまで国内で実施されたことがなく、その評価が困難であるなどの理由から、調剤の外部委託を行う場合には、患者様に丁寧に説明をし、同意を得た上で実施をするというとりまとめになったというふうに承知しております。 　御指摘での大阪での国家戦略特区の実施要領については、本とりまとめの内容を踏まえまして、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者様等から同意を得ることを要件としているということでございます。

理解はできるんですが、外部委託自体の安全性が担保されているからこそ認めている外部委託でありますので、詳細な説明同意、どこまで要件とすべきなのかなという気もいたします。現場感伺いますと、例えば高齢者施設等でまとめてそこを利用されている方に処方していくようなケースでも、個別に利用者さんに説明をし同意を取るというような、こんな状況になっていて、相当運用がしづらいというお声もあります。 　御心配は、今答弁いただいた御心配は理解もできますので、現実解として、例えばこの厚生労働省さんが作った要領の解釈を伺いますけれども、初回のみの説明と同意でもってよしとして、二回目以降は既に同意したものとするというような運用まで許容する想定をされていましたでしょうかということ。 　加えて、さっき申し上げた介護施設等に入居する複数の方に提供する薬剤の一包化を外部委託する際に、全ての方にそれぞれ説明し同意を求めるのは

お答えいたします。 　大阪特区の実施要綱においては、あらかじめ患者さん等に説明を行って同意を得る必要があるというふうにしておりますが、実際の運用では、患者の意思で自由に同意が撤回できることを前提として、二回目以降も含む包括的な同意取得というのが行われているというふうに承知しております。 　また、介護施設における同意については、通常は、介護施設の従事者ではなく、本人又は家族から取得するということが一般的というふうになっておるそうでございまして、大阪での国家戦略特区においてもそのような対応を取っているというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　現状の解釈と運用について伺いましたけれども、国の政策に広げるときに当たりましては、今おっしゃっていただいた、少なくとも初回のみの説明同意で二回目以降は同意したものとみなすという運用は継続をしていただきたいということに加えまして、介護施設等での看護、介護従事者による同意も同意とみなすという運用も視野に入れていただきたいということを申し添えさせていただきます。 　もう一つ、範囲の制限について伺います。 　外部委託先は三次医療圏内に限るとの制限も存在しています。資料の五でございます。当然ながら、県境、この圏域を越えた先にある、県境を隔てたすぐ近くにある受託可能な薬局に委託することができないというようなケースも生じてしまうわけでございます。受託先から委託元に薬を戻してきて鑑査して患者さんの元へ届けるといったような運用ケースがあるという話、先ほど申し上げましたが、こう

お答えいたします。 　調剤業務の一部外部委託につきましては、先生御指摘のとおり、三次医療圏に限るとしておるんですけれども、厚生労働省の有識者検討会では、例えば制限を設けない場合には、委託先の集約化、大規模化により拠点化が進んで、自然災害等に対するリスクや、地域の薬局の医薬品の備蓄品目、備蓄量が減少し、地域医療に影響が出るリスクが増大するという意見がありました。一方で、地域的な制限を設ける場合には、委託先の集約化や効率化が進まないという理由によって、受託の実施をする薬局が現れず、外部委託ができない地域が生じるという懸念もあった、その両方の意見があったところです。 　こうした意見を踏まえまして、一定の地理的範囲の中で、各地域で調剤業務の一部外部委託が利用できるようにするという観点から、委託先は同一の三次医療圏とするという旨の内容を検討会で取りまとめていただいて、今回の国家戦略特区においても