参議院

ありがとうございます。 　今、大臣政務官がおっしゃられた公的年金、国民年金の一号の納付率や国民健康保険の納付率は、やっぱり日本人に比べると少ないという数字だったと思います。 　参政党は、こういった外国人の問題に関する政策提言を去年の十二月に行っていまして、例えば公的医療保険の悪用を防ぐため、来日直後の数年間は民間保険を活用させるとか、そういった様々な提案をしております。 　その上で、ただ、問題一番に戻りますが、しかし、受益受益といって受益に見合う手数料を払ったから、じゃ、受け入れるべきだと、そういう話ではないわけですね。やはり、そもそも外国人の受入れに関しては国家の裁量であり、国民国家の原則から見ても外国人の過度な流入から国家を守るべきであり、今の時代、移民国家となるのを防ぐため、厳格にしていく必要があると私は考えております。我が国は古来、古代日本も決して無秩序に受け入れてきた歴史を

入管次長と併任している関係で、その立場で答弁させていただきます。 　お尋ねにお答え申し上げます。 　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題である、このように認識しております。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、受入れの基本的な在り方の検討の必要性を明確に指摘した上で、社会保障や教育等の諸課題を整理し、関係省庁で連携して政府全体で受入れに関する基本的な考え方を検討することとしております。そして、総合的対応策の方針や内容は、関係省庁間で十分共有して作業を進めているほか、内閣官房のホームページで公表するなど、適切な発信にも努めているところを御理解いただきたいと思います。 　引き続き、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の下、関係省庁で連携し、総合的対

今、検討プロセスにおける課題についての答弁がありませんでしたけど、その点、今こういった課題があるというのが改めてないのかどうか、その点だけ、もう一度確認いたします。

お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、非常になかなか難しい問題はたくさんございますが、例えば例を挙げますと、例えばシミュレーションをどういうふうにやっていくか、そこら辺のところもいろいろな手法、統計学的な考え方もあるところでございますし、そこら辺を専門家の方たちの意見も聞きながら、皆で知恵を寄せ合って的確な検討ができるようにしておるところでございます。

私は、今の、今回秩序室が中心にやっており、小野田大臣が外国人の担当大臣ということですけれども、参政党は昨年十二月に、外国人問題に関する政策提言の中で、これは、外国人の上限規制を行うためには、外国人総合政策庁ということで、もう庁クラスの司令塔機能を発揮させる役所をつくらないといけないということを提言いたしました。今は副大臣も政務官もいらっしゃいませんし、より強力な司令塔機能を発揮させるべきではないかと思いますので、提言をいたします。 　また、次の質問といたしまして、受入れ抑制の手法として、法務大臣の論点整理ペーパーには、時限的なサーキットブレーカーなどといった表現もあります。このサーキットブレーカーというのが何を指すのか分かりませんが、一時的な鎖国のような、そういった措置も含むのでしょうか。 　また、受入れ上限の設定以外に、今回の手数料引上げ、これも場合によっては、手数料の金額によっては

まず、前半のブロック、ネガティブな方向での話でございますけども、この前段の御指摘は、外国人の受入れの基本的な在り方の検討に関するものであると受け止めております。この点について、先ほど申し上げたとおり、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、具体的な調査、検討等を進めている段階にありまして、この調査、検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、改正法案、これについてでございますが、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るために在留許可手数料の上限額を引き上げるなどの措置を講じるものであって、御指摘の外国人の長期在留を抑制する効果やスクリーニング効果を生じさせることを意図するものではないものと承知しており

この上限規制の問題は、やはり誰かがやらないといけないし、本当に短期的な視点や、今の自分の足下だけ見ていくとやっぱりできないので、国全体を中長期的な観点で見てやはり取り組んでいくべき課題ではないかと思いますし、そのために、やはり外国人の担当大臣が決まって、司令塔機能を発揮させることが重要だと思います。 　しかし、他方で、外国人観光客の問題があります。この外国人観光客に関しては、今回の法改正でも、査証免除国の短期滞在者、これが外国人のオーバーステイや不法就労の発生原因などになっている、あるいはならないようにということで未然防止が必要だというふうな、こういう立法事実を法務省として指摘されるのであれば、これはＪＥＳＴＡや摘発の強化だけではどうにもならない限界もあるのではないかと思います。 　査証免除国の短期滞在者が不法滞在を生み出していると、こういった立法事実の詳細について法務省の説明を求めま

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止しようとするものでありまして、その導入により、厳格な出入国管理を実現するものでございます。 　その上で、令和八年一月一日時点での不法残留者数は六万八千四百八十八人であり、そのうち不法残留となった時点の在留資格が短期滞在の者は四万一千六百七人であるところ、その半数以上が査証免除国地域の者であると承知しております。

要は、短期滞在者から不法滞在が生み出されていくということであれば、そもそも、じゃ、多数の外国人観光客を更に増やしていくという方向で本当にいいのかと、こういった問題もあります。 　外国人観光客は二〇三〇年までに年間六千万人といった目標を政府は三月の観光立国の推進基本計画で決定されましたが、これは国会議員が審議したわけでもありませんし、京都でも外国人向けのホテルが乱立したり、あるいは国内の外国人滞在人口が高まって公共交通機関が圧迫されるなどの問題が起きております。また、そもそもこういったこの六千万人という数字についても、今まだ四千万人前後だと思いますが、これ一体誰が求めているのかと、国民の本当に多数の要求なんですかと、国民の意識調査を行ったんですかと。 　この外国人観光客六千万人という、これについて、理由と世論の確認方法について、観光庁に説明を求めます。

お答え申し上げます。 　訪日外国人旅行者数を二〇三〇年に六千万人とする政府目標は、総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において二〇一六年に設定されたものでございます。これは、当時、観光を地方創生の礎とするとともに、我が国の基幹産業とすること等を目的に、当時二千万人であった訪日外国人旅行者数を三倍に増やすというものでございました。その後、政府の観光立国推進基本計画におきましても、この目標を前提に各種施策を推進してまいりました。 　その結果、訪日外国人旅行者の消費額は二〇二五年に九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となる等、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、最近では、都市部を中心とした地域への観光客の偏在、また一部の場所、時間帯における過度な混雑やマナー違反、