参議院

まず、今回の国家情報会議と国家情報局の設置というのは、今後の日本のインテリジェンス改革の議論のために必要だということであります。 　報道されていますように、現政権は今後、スパイ防止関連法でありますとか対外情報庁構想をしておりますけれども、そもそも、これまで日本政府の中にこういったインテリジェンスの政策に関わる議案を審議、検討するところがなかったというのが実情であります。ですので、今回設置されます国家情報会議においては、こういった将来的なインテリジェンス改革について議論できる場をつくるというのが私はまず優先順位として上げられるべきと考えておりますので、順番として私はこの今の順番でいいかというふうに考えております。 　ちょっと私、対外情報庁設置のために国政選挙をすべきだといった種の議論はちょっと発言した覚えが、記憶にございませんで、ちょっとその点については何とも申し上げられないんですけれど

こちら、いただいた資料の中に、先生のインタビューの中にしっかりと書かれておりまして、また後ほど御意見伺われたらと思うんですけれども、先ほど御指摘いただきましたやっぱり運用上の透明性というのは、私は非常に重要だというふうに思っております。御意見ありがとうございます。 　海渡参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　資料、分厚いのを今いただきまして、本当にありがとうございました。各国の制度や仕組み、歯止めがしっかりと書かれているというふうに思っております。 　海外では、情報機関や情報コミュニティーに対して、独立監察や議会監督や報告の制度など、何らかのチェックの仕組みが置かれているという状況だと思います。一方、本法案について、政府は組織法であるというふうに説明をしているんですけれども、情報を集約、分析をする中枢の組織である以上、やっぱり組織法であったとしても、統制や監督を後回し

ありがとうございます。 　私は、後回しにすべきでないと思います。各国の、先ほど僕が説明したような法制度というのは、全て組織を定める組織法の中に定められている。どのような活動をしてよいのか、どのような情報を集めてよいのか悪いのかといったことをちゃんと決めた上で、そのような法規制が守られているかどうかを監督するために監視・監督機関をつくるという立て付けになっていると思うんですね。 　確かに、韓国の先ほど国家情報院の話をしましたけれども、これも最初からその規制があったわけではないです。いろいろ不都合なことが起きて、そういうことが起きないようにということで恐らくドイツやオランダの制度を導入してきて、ああいう法制度を二〇二〇年につくられたんだと思うんですね。 　だけれども、日本はこれからこの国家情報局をつくろうというんですから、やっぱり最初から弊害が起きないように諸外国の例に倣ってきちんとした

最後にもし時間があればお伺いしたいんですけれども、今の話を聞いていて思うのは、やっぱり制度、仕組みをつくるときに、今回の法案、そして歯止めがセット、この両方のセットであれば賛成、セットであったとしても賛成か、北村参考人と小谷参考人に短くお伺いしたいと思います。

私の理解では、基本的に今回のものについては、民主的統制の側面といった、もう既にセットとして入っているということだろうと思います。 　それから、二つ目でございますけれども、立法の順番については、これ外国のものを見ても、作用法ができる前に組織法作っちゃまずいということは必ずしもないのかなと私は思っておりまして、例えば、先ほど申しました国家情報長官室、ＯＤＮＩ、アメリカでございますが、これは九・一一の反省に基づいてということでございますし、それからまた、我が国でも有名なＮＳＣとかＣＩＡ、これも国家安全保障法に基づいて設置されているということでございますから、やはり国がどういった方向で作用を強化していくかという意味において、組織法を先行させるということは無意味なことではないと、かように考えております。

私も同じ考えでありまして、もう既に国家情報会議を設置するということで、ここで民主的統制がセットで入っているというふうに考えておりますので、私は基本的には賛成の立場でございます。

残り数十秒なんですが、賛成のお立場の二人からするとセットでなくてもいいというふうに取れますけれども、やっぱり大きな転換点でございますので、国民の理解がある方が私はいいのではないかと考えておりますので、海渡参考人の意見も参考に、引き続き、国民の皆さんの疑念が晴れるような国会審議、行っていきたいと思っております。 　今日は本当にありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、参考人の質疑ということで、お三方の皆様からの示唆に富む御教示、ありがとうございました。 　まず初めに、北村参考人からお伺いしていきたいんですけれども、基本理念と民主的統制について伺います。 　これまでの質疑にも入っておりましたけれども、国家情報会議設置法案において、政治的中立や民主的統制、また国民の自由と権利の尊重、こういった基本理念が条文に明記されていないという点について、政府は、組織法であるのでということで説明をこれまでされてきております。 　しかしながら、手前どもで申し訳ありませんけれども、国民民主党が、インテリジェンスに係る態勢整備法案、これ衆議院の方で否決をされたものでありますけれども、インテリジェンス態勢の整備に当たっては、民主的統制や国民の権利への配慮、これを制度的に担保することは不可欠であるという立場で明確にさせてい

まず、私も長く役人をやっていたので、おまえの考え方は古いと、こう言われる可能性もあるかと思います。 　基本的に組織法の今回改正でございますので、基本的に国民の権利、自由との関係の記述はないという整理だというふうに思います。 　そういったところに基本的に憲法の尊重義務であるとかそういったものを書き込むことが多いのかというと、私、実は、オウム新法でございますとか、それからまた特定秘密保護法とか、こういったものの策定にも関わってきましたけれども、こういったものには、例えば報道の自由の尊重とか、そういった規定が入ってくるということであります。 　したがって、今回そういった規定が入らないのは、まさにそういった基本的に立法技術上の問題であろうと、かように考えているところであります。 　また、国会の統制については、先ほど申しましたけれども、特定秘密保護法の制定に伴います情報監視審査会の設置に伴う

ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、北村参考人、小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　安全の確保という点、観点からです。 　この国民民主党の先ほどの法案なんですけれども、国が、インテリジェンスに従事する者及び協力者の安全確保、これに必要な施策を講ずることを明確に規定しておりますが、少し時間軸は先になるというふうに思いますけれども、こうした具体化のところなんですが、例えば、その任務の性質上、身分を秘匿する必要がある職員に対する仮装身分だったりとか、それに基づく公的書類の発行だったり整備だったり、また国内外におけるセーフティーハウス、こういったものの整備が必要ではないかなというふうに思いますけれども、こうした安全確保措置について、その必要性と制度化の妥当性、どのように評価されるのかという御見解と。 　また、これらの制度は有効である一方で、権限の濫用、また国民の信頼との関