参議院

自由民主党の長谷川英晴でございます。 　まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。 　私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありま

お答え申し上げます。 　平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。 　このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高めること、消費者行政担当者のみならず、見守り活動の担い手と期待される福祉など幅広い分野の関係者が消費者問題への理解を深めることなどの課題に対応する必要があると考えております。

是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　関連でもう何点か質問をさせていただきます。 　高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。 　見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の民間企業、事業者始め、幅広い参画が鍵となるのではないかというふうに私は思います。 　消費者庁では、見守りネットワーク設置の促進に加え、連携促進、充実に向けて今後どのように取り組まれるのか。ここは是非、黄川田大臣の考え、そして力強い意

長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。 　高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。 　このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。 　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワーク

大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。

黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。

それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 　そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを構成員間の申合せとして共有できたことは大きな成果だと考えております。連絡協議会を地域協議会の全国版として捉え、その場を活用して各分野の全国組織との連携を強化し、地域協議会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　このような観点から、令和七年の連絡協議会の主催に当たり、連絡協議会の名称を全国消費者見守りネットワーク連絡協議会とさせていただきました。

ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。 　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているというこ

お答えいたします。 　食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定したところでございます。 　また、令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとされたところでございます。 　現在、御指摘の食品寄附ガイドラインについて、関係省庁と連携しまして当該ガイドラインの周知を