参議院

御指摘の国民の保護に関する基本指針などにおきましては、指定行政機関の長等の標章等の許可権者、必要に応じ、具体的な交付等に関して必要な要綱を作成することとされています。各許可権者は、当該機関における必要性や実情に応じ、特殊標章等の交付要綱の作成の可否について判断することとされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうしたことを踏まえつつ、関係法令にのっとり適切に対応してまいります。

あらかじめ交付要綱を定めておくというのは有事に備える基本的な姿勢です。国交省が定めていたり、消防庁から働きかけて地方自治体が作成している交付要綱すら定めていないということは、そもそも防衛省には特殊標章を使用するつもりがないということでしょうか。 　防衛省は、ＰＦＩ船舶も含めて、自衛隊が国民保護に当たる際の特殊標章を使用することは想定していないのですか。

防衛省・自衛隊は、有事に際して武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになります。 　この際、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊ＰＦＩ船舶が実際に国民保護に使用されるかについては個別具体的な状況に即して判断することになります。

まとめます。 　有事においてＰＦＩ船舶が文民である先島の避難民を運んでいても、自衛隊船舶は軍事目標であり攻撃対象です。このようなことを放置していること自体が考えられません。以下については、また次回のときに質疑を続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、ＡＩの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。 　先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたＡＩモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。そこでは、重要インフラ業界の関係者、政府機関、そしてソフトウェアベンダーへの注意喚起も公表されました。政府と民間の対応が前に進みつつあるものとして評価し、御尽力されている関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 　一方で、政府の初動対

御質問ありがとうございます。 　クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、政府としては、国家サイバー統括室を中心に、諸外国の政府、また米国のビッグテックも含めまして関係企業と緊密にやり取りを続けており、しっかりと取組を重ねております。 　他方で、こうした関係者とのやり取りは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございまして、その情報を公開すれば攻撃者を利するおそれがあることから、このやり取りの詳細についてお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っております。 　そういった中で、例えば、まず、我が国の重要インフラ事業者に対しては、国家サイバー統括室も参加をした上で、四月二十四日に片山大臣の下で、金融庁が日銀、メガバンク三社、東京証券取引所との間で金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議を開催しているほか、五月一日には赤澤大

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ミュトスの件も含めて、今後も様々な案件発生すると思いますので、是非、迅速に動けるような対応、体制を整備していただきたいと考えております。 　続きまして、総務省の対応について総務大臣にお伺いしたいと思います。 　情報通信分野の所轄省庁として、クロード・ミュトス発表後の重要インフラ事業者への周知文の発出など、総務省としてもより早期に対応できた可能性がある部分があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。

総務省におきましては、これまでもＡＩの悪用も含めサイバーセキュリティー上の脅威に関しまして業界団体などと日頃から意見交換を行い、情報共有に努めてきたところでございます。特に、クロード・ミュトスを始めとする新たなＡＩの脅威につきましては、先日の委員とのやり取り、総務委員会で委員に申し上げましたが、喫緊の課題と捉えておりまして、主要な電気通信事業者等に対して注意喚起を行ってきたところでございます。 　さらに、昨日でございますが、先ほど触れていただいたように、政府として対策パッケージを取りまとめたことを踏まえまして、今週二十一日ですからあさってということになりますが、情報通信、地方行政、郵便分野の代表の方々と会合を行いまして、私から直接、経営層のリーダーシップによる対策の徹底、これを要請する予定でございます。 　御案内のように、ＡＩ技術は日進月歩で進化しておりまして、それに伴うサイバー攻撃の

御答弁いただき、ありがとうございます。是非、今後の体制についても、対応についても検討いただければと思います。 　次に、二番目の質問に参ります。フロンティアＡＩモデルそのものを評価する能力についてお伺いいたします。 　今般のような事態に早期に対応するためには、日本のＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩが自ら個別のモデルを評価する技術的能力を備えること、これが極めて重要だと考えております。私自身、フロンティアＡＩラボの方々と意見交換をする中で、日本がこういったミュトスのようなモデルに対して早めにアクセスをもらうときに、アーリーアクセスを認めるための理由がフロンティアラボとしても必要であるという話を伺っております。 　イギリスのＡＩＳＩでは、自社では、そのフロンティアＡＩを作っている会社が自社では抱え切れないような高度なモデル評価能力があると認識されておりまして、だからこそ

委員御指摘のとおり、我が国のＡＩＳＩが自ら個別のＡＩモデルを評価する技術的能力を備えることは非常に重要であると考えておりまして、現在、ＡＩ基本計画に基づきまして、ＡＩＳＩの抜本的強化に向け体制の強化を進めているところでございます。 　具体的には、技術的専門性を有する民間からの人材の採用を進めるとともに、政府からの出向者を増やすということで体制強化を図っております。その一環として、ＡＩＳＩがより技術的能力の高い民間人材を確保できるよう、給与規程の見直しを行い、能力に見合った処遇を受けられるような体制を整備したところでございます。 　諸外国のＡＩＳＩ等の状況も参考にしながら、引き続きＡＩＳＩの機能強化にスピード感を持って取り組んでまいります。