参議院

ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 　皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 　高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探しなど、さらには死後の葬儀やお墓、電気、ガスなどの解約、財産など、挙げれば切りがありません。こういった相談も私自身、数多く受けてまいりました。 　これまでそう

お答え申し上げます。 　御指摘のように、独り暮らしの高齢者といったような消費者がその脆弱性を持っている、そのことに起因して生活が困難になるような契約をしてしまった場合に、その契約の拘束からどのように解放されるのかと、今委員が御指摘いただきました例に即して申し上げますと、その家を失ってしまったというような状況に対してどのような救済手段が考えられるのかということは重要な問題であると認識をしております。 　先頃、令和五年十一月に消費者庁から消費者法制度のパラダイムシフトについて内閣府消費者委員会に諮問をした結果、先頃、令和七年七月に同委員会の専門調査会において報告書が取りまとめられ、その結果を踏まえて答申が返されてきたところでございます。この報告書におきましては、契約自体の無効でありますとか、あるいは契約の撤回、解除、原状回復、又はこれを上限とする損害賠償など、柔軟で多様な規律手法の活用可能

ありがとうございます。 　私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 　本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に遭わないようにする対策、そして、被害に遭った際には相談できる体制の構築が求められていると考えております。現在の取組状況をよろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 　消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えていくことが必要と考えております。 　まず、地方消費者行政強化交付金を見直し、市町村の消費生活相談員が見守りを実施する者に対して情報提供などの見守り活動支援などを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターと

ありがとうございます。 　是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。

高齢者の消費生活相談件数は全体の三割程度で推移しておりまして、特に単身高齢者は身近に相談できる人がおらず、この年齢層からの相談に重点的に対応することは重要であると認識しております。 　また、消費者庁においては、消費者契約法の具体的な規律や対応等について議論する現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を立ち上げました。来週、第一回の会議を開催することとしております。 　さらに、消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、トラブル探知に取り組むなど、被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えることが必要と考えております。 　高齢者も含めた消費者が誰一人取り残されることなく、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、消費者政策を推進してまいりたいと、このように考えています。

ありがとうございます。 　それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 　先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。

私も先日、徳島県の消費生活センター等を訪問いたしました。相談員の方と意見交換をさせていただきまして、そのきめ細やかな対応と、あと専門知識非常にお持ちになっているということに敬意を表し、またその重要性を再確認したところでございます。 　やはり、地域に根差したそういうきめ細やかな消費生活センターがあることで、消費政策、消費者のこの政策の下支えといいますか、消費者行政がしっかりと機能していくのの役割をしっかりと果たしているものだということを実感しておりまして、今後ともこの消費生活センターを中心にしっかりと消費者行政やってまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 　交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 　見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。 　また、環境変化への対応については、高齢化の加速、単身世帯増加に対し、待ちの相談体制から地域に積極的に出向くための市町村における見守り活動の活性化と消費生活センター