参議院

御答弁いただき、ありがとうございます。処遇の改善について進捗がある点というのは評価したいと思います。 　モデルを評価できる人材の強化に加えて、その上で、海外のＡＩを作っている企業との信頼関係構築も、これもまた重要な観点だと考えます。政府として、現時点でこのような信頼関係構築を課題として捉えておられるか、あるいはどのように対応していかれる予定か、お聞かせください。

今御指摘いただきましたように、新たに開発された高性能のＡＩモデルにつきまして、リリースされる前に我が国のＡＩＳＩが先行的にアクセス権を得まして、サイバー攻撃に悪用できるかどうかなど安全性を評価できるようにするということは非常に重要であると考えてございます。 　そのためには、その我が国のＡＩＳＩに先行的に評価をしてもらうということが先方のいわゆる高性能なＡＩモデルを開発する企業にとって意味があると思ってもらう状況をつくるということが重要でございまして、そのためにはＡＩＳＩが実力と実績を高めていくということがまず重要であると考えてございます。 　こうしたことから、ＡＩＳＩにおきましては、体制を強化をしＡＩモデルを評価する手法やツールの開発を進めるとともに、実際に自ら高性能ＡＩモデルの安全性を評価をし、その結果をそれを開発した企業と意見交換を行うといったようなことで、そういった企業を、進めて

ありがとうございます。 　方針に関しては違和感全くございませんでしたが、その上で一点課題提起させていただきたいと思います。 　フロンティアＡＩ企業から公表前のモデル情報という極めて機微な情報を継続的に共有いただくためには、意見交換のレベルを超えて、制度的な信頼の担保が必要ではないかと考えます。 　これ、私、調査室を通じて確認したところ、政府からは、ＡＩＳＩはＩＰＡに設置された組織であり、ＩＰＡ役職員には守秘義務が課せられているという説明がありました。ですが、国家公務員の守秘義務は、もし破ったとしても一年以内の拘禁刑又は罰則数十万円程度で済んでしまいます。これは、先方から見たときに、制度的な信頼を勝ち得るという意味では弱いのではないかと考えております。 　ＡＩは安全保障に関わる極めて重要な問題です。先進的なＡＩモデルのアクセスに関してはそのレベルで考えていくべきだと考えておりまして、

まず、そういった企業の信頼を勝ち得ていくという観点では、当然、情報の管理はしっかりしていかなきゃいけないとは考えてございます。 　また、ＡＩＳＩが今後自らＡＩモデルを評価するようになったという際には、それがサイバー攻撃に悪用される可能性などに関する情報を自らその評価によって得るということも想定され、適切に情報管理することは重要でございます。 　それについては、今委員御指摘のとおり、ＡＩＳＩは独立行政法人情報処理推進機構に設置された組織であり、この機構におきましては、情報処理の促進に関する法律に基づき、職員の守秘義務というのがございまして、就業規則上も業務上知り得た秘密への守秘義務を職員に課すことにより情報管理を行っているところでございます。 　こういった仕組みをしっかり運用することで、引き続き適切に情報管理を行ってまいります。

ありがとうございます。 　守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。 　最後の質問に参ります。 　政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見付け出す作業をやるべきだと考えております。実際、昨日公表された対策パッケージにも、高性能ＡＩを活用しながら脆弱性の早期発見、対応を進めることが示されております。 　その際、政府機関や自治体のシステムは機密性の高い情報を取り扱います。そのため、国内外の民間運営のサーバーにＡＰＩ経由でアクセスすると、それらの機密性の高い情報自体を外部に送らなければならなくなってしまいます。 　機密性が高いからこそ守るべきなのに、守るためには機密性高い情報を外部に露出しなくちゃいけ

お答え申し上げます。 　政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項の規定に基づきまして、国家サイバー統括室において監査を実施しているほか、脆弱性診断を行うなどの取組を進めているところでございます。 　これらの取組の強化は政府機関等のセキュリティーの確保の観点から重要であると認識しており、その実施に当たっては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じて段階的に実施内容の向上を図っているところでございます。 　このような中、ＡＩ技術が急速に進展、普及しており、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識してございます。 　こうした認識の下、昨年十二月に閣議決定いたしましたサ

御答弁ありがとうございます。論点含めて検討いただければと思います。 　終わります。

本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。 　まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。 　そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。そちらも少し引用させていただきます。 　梅村議員の方から、重大事故、事故におけるメディアの報道しない自由、すなわち極端な偏在と特定の事案においてのみ当事者が匿名報道で守られる異常性について、ＮＨＫ及び総務大臣に見解を問われました。この際、ＮＨＫの副会長、事案の背景や関係者の事情を総合的に検討して自主的に判断したと答弁されま

お答えをいたします。 　委員の御質問の御趣旨が、放送事業者の職員団体と特定の団体とのつながりが放送番組内容に影響を与えるのではないかという御懸念であるとするならば、放送事業者におきましては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと考えております。 　放送事業者におきましては、こうした放送法の規定について自主自律的に遵守していただくものというふうに理解をしております。

ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしたいんですけど、これはその自主自律の範囲内に入るという見解ですか。