参議院

どうもありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　本日は、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 　まず、城守参考人に伺わせていただきます。 　いわゆる出産の無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、産科の地域からの撤退を何としても避けなければならないというお話を頂戴いたしまして、そのとおりだというふうに思っております。 　その意味で、今、一つ注目をされているのが、分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども、妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくというセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては、日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか伺わせてください。

ありがとうございます。 　地域によってそういう形を取る方がいいというところがあれば、それはそれでというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの分娩施設でそれぞれ対応できるものを現在していただいていると思いますので、そのままの形が別に特に問題は発生していないんじゃないかなというふうに思います。 　ただし、何度も申しますが、元々療養の給付として対象でなかった出産を、保険給付の、保険財源を使っておりますけれども、保険給付というふうな考え方の下で議論をしてきたということで、それぞれの自由診療ということでコスト構造が施設ごとに積み上がった結果、あの要するに施設体系になっていますので、そういう意味ではなかなか、それで一律にするとしても、一定の金額を設定しないと分娩施設の存続は厳しいんじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

これからの制度設計、非常に重要になってこようかと思います。おっしゃるとおりかと思います。 　加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるということなんですね。ここに今後産科も乗せていくというふうに伺っていまして、セミオープンをかなり前提にした形式かというふうに思うんですけれども、こうした情報共有支援みたいなものは日本医師会として今後御検討かどうか、あるいはこのセミオープンにおける情報共有の有用性、重要さ

福田先生は現在も副会長としていらっしゃいますし、熊本のその状況を十分に検証させていただいて、そのメリット、デメリット、そして現状にそぐう地域、そぐわない地域も含めて検討させていただければなというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございました。 　安藤参考人に伺わせていただきます。 　私は、総論としては、一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれども、ただ、今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私も思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの、過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としても感覚は持っているところでございますので、与党の中にあってもしっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。 　その上でなんですけれども、安藤参考人は、一定の医療費支出の適正化の必要性というか、余地はあるというふうにお考えなのか、あるとすれば、どの分野のどういう制度から手を着けていくべきだというふうにお考えな

ありがとうございます。 　そうですね、医療の財政どうするのかと。もちろん、このまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろん、それは別に医療費が上がっていこうが下がっていこうが常に社会変わっていきますし、医療も変わっていきますし、医療技術も変わっていきますので、改革というのは常に必要かなと。 　やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大

ありがとうございます。 　ちょっと今後の議論のベースにもなろうかと思うので、定義を確認をさせていただきたいんですけれども、この破滅的医療支出を計算する際の分母、分子というのは基本的には年額なのか、それとも月額なのか、あるいは定義自体ないのか、ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか。

この点は、まず十三ページ、私の資料の十三ページの図十一のところの右下にちょっと小さめに書いているんですけれども、その破滅的医療支出の算出方法は複数ある点に注意ということで、今日は余りテクニカルな話はしませんけれども、分子に関しては医療費というのをどういうふうに見るのかと、分母に関しては支払い能力と呼ばれるもの、あるいはこれは裁量的予算と呼ばれるもの、これに関しては両方いろいろな考え方があります。研究者の中にもありますし、ＷＨＯの定義の仕方というのも変わっています。直近の定義に関しては、もう読み上げませんけれども、ここに書いてあるとおりのちょっとテクニカルなやり方になっております。どれも一長一短という形になります。 　年額なのか月額なのか一日当たりなのかというのもそれぞれですけれども、例えばＷＨＯなんかは、結局、年額も一日当たりに直せば一日当たりになるので、基本的には、何かスパンというのを

ありがとうございます。 　月額といいますか、単月の支払額も軽視してはならないということは今日の資料でも大変よく理解をいたしました。一方で、何をもって長期とするかですけれども、やはり長期療養者の方のケアというものを制度上どう落とし込んでいくのかというのも重要かなというふうに思うので、年間上限の金額設定等で何か今後もっとうまくできないのかというようなことを考えてまいりたいなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。 　最後、桜井参考人に伺わせていただきますけれども、先ほどの御説明の中でも、やはり収入の変化が負担割合に与える影響というのを可視化いただいて、これも大変参考になりました。 　例えばですけれども、この破滅的医療支出は資産については反映を前提としてはしていないものなのかなというふうに思うんですが、例えば介護分野において、所得のみならず資産状況に応じて自己負担を減じる