参議院

法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上に投稿された画像等について被害者から相談を受けた場合には、その画像等が被害者の画像等であることを確認した上で、当該画像等に違法性があると認められる場合にプロバイダー等に対して削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。 　実際に削除要請をした事例は把握しておりませんけれども、こういった児童ポルノの事案について、人権侵犯事件として調査をして、削除依頼を本人からする方法を助言するなどの対応を取った事例はございます。

ありがとうございます。 　これまでの御回答からしますと、現在の法令では、たとえ被害者の本人が望んだとしても、削除に至るまで非常に困難な道のりがあると捉えております。 　私も小中学生の娘を持つ母親ですけれども、本当に身近で盗撮事件が発生しています。このインターネットの海の中に流布された、もう本当に見るに堪えないような画像が掲載されているようなサイトの中から一つずつ確認して、これは自分の画像だと主張して、さらに被害者自らが人権擁護機関等に依頼しなければ削除ができないと。しかも、削除されるかどうかが事業者任せであるという現状だと思います。これでは到底被害救済されているとは言えないのではないでしょうか。ましてや未成年であれば、そういった削除に至る方法も思い付かなくて、泣き寝入りして被害が埋没する可能性もございます。 　これは現行法令が被害実態に即していないと言えるのではないかと考えますが、大

委員御指摘の点については、より一層調査を加えて、しかるべく対応したいと考えております。

続いて、関連しまして、昨年成立した日本版ＤＢＳ法についてお尋ねいたします。 　こちらは、子供に接する職業に就く際に性犯罪歴を確認するという仕組みで、二〇二六年の本格施行に向けた準備が進んでおります。 　制度の基本的な流れは、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会して性犯罪歴の有無について回答を得るという仕組みになっております。ただ、外国籍の就業希望者については、戸籍がないので入管の情報を活用することが必要になることから、通常の照会と比べて非常に時間が掛かるといった懸念が示されております。 　そこでお尋ねしますが、日本版ＤＢＳにおいて、現状、こども家庭庁から外国籍の者の照会を行う際に十日ほど掛かる見込みとされておりますけれども、どんな情報が必要で、なぜこれほど時間が掛かるのかと。現在使用している照会システムの実態と、もっとこのシステムの迅速化進められないのかといった対応を伺います。

お答え申し上げます。 　学校設置者等の事業者からこども家庭庁に対し、子供性暴力防止法における外国籍従事者に係る犯罪事実確認書の交付申請がなされた場合、同庁から当庁に対し、本人特定情報の確認のため、外国籍従事者の出入国履歴や氏名変更履歴等の照会がなされるという仕組みになっております。 　当庁におきましては、こども家庭庁からの外国籍従事者の出入国履歴等の情報に係る照会につきまして、可能な限り速やかに回答できるよう、基幹システムにおける適切な情報抽出のために機能追加改修を検討しておるところでございます。 　子供性暴力防止法に係る手続を円滑に進められるよう、当庁としてもこども家庭庁にしっかりと協力してまいりたいと考えております。

是非しっかり進めていただきたいと思います。 　この日本版ＤＢＳができたきっかけは、ベビーシッターが預かった子供に対して性加害を繰り返したと、こういった事案が発生したことがきっかけだったと承知しております。 　私、前職でこの事案取材いたしまして、その後、ＤＢＳ法通るまでの過程もつぶさに取材してまいりました。その結果、幾ら性犯罪者を子供と接触する現場から追い出しても締め出しても、再犯を防ぐための矯正や更生の支援をしない限り性犯罪は根絶しないと考えております。学校で盗撮しなくても路上ですると、保育所で強制わいせつしなくても公園のトイレを狙うと、イタチごっこになってしまいます。 　また、子供に対して性加害を行った者ともこれまで何度も手紙でやり取りしてまいりましたけれども、いずれも自らの子供に対する性的欲求との向き合い方にある意味で苦しんでいて、孤立しています。孤立するほど認知が再びゆがんで犯

お答えいたします。 　性犯罪を含む犯罪をした者等の再犯防止を推進していくためには、保護観察を終了した者に対しても息の長い支援を確保することが重要であると認識しております。この点、保護観察所では、令和五年十二月から、更生保護に係る地域援助として、保護観察終了者を含む地域の方からの相談に応じ、更生保護に関する専門的知識を活用した助言や情報提供等の援助を行っております。 　保護観察所の性犯罪再犯防止プログラムは保護観察における指導監督の一環として実施しているものであって、保護観察終了者に対しては実施してはおりませんが、保護観察を終了した性犯罪者やその家族等からの相談等に応じ、地域の関係機関や団体等と連携して、必要な支援が受けられるよう調整するなどの援助に取り組んでおります。 　引き続き、関係機関等との連携を強化し、犯罪をした者等に対する息の長い支援を通じた再犯防止の取組を推進してまいります

今、やはり保護観察終了後にプログラムの受講機会がないということと、その後は地域と協力して伴走していくと、そういう御回答だったと思うんですけれども、では、地方公共団体が整備しているものなど、性犯罪に及んだ者が相談できる窓口若しくは専門的な臨床機関等が全国に何か所整備されているのか、法務省として把握しているんでしょうか。また、ただ相談するだけではなくて、子供を対象に性的欲求を抱く者というのは特別な専門的な対応が必要だと考えますが、そうした専門対応ができる窓口はあるんでしょうか。 　政府として、情報を集約して把握した上で、一覧を公開して必要な人に確実に届けるべきだと考えますが、現状と対応策をお尋ねいたします。

相談窓口に関してお尋ねございました。 　網羅的に必ずしも把握しているものではございませんけれども、各地域の実情に応じまして、性犯罪をした者からの相談に特化した窓口を設置している自治体といたしまして、大阪府また茨城県など複数あるものと承知をしてございます。 　委員御指摘の性犯罪をした者等はもちろんのこと、犯罪をした者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた方にも地域社会において継続的に必要な支援を行っていくということは非常に重要だと考えてございます。窓口の把握、これを進めまして、また今御指摘いただきましたけれども、リスト化という御指摘ございましたが、周知の在り方も含めまして、様々な観点から、性犯罪も含め再犯防止の取組の促進について地方公共団体としっかり連携をしながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。

是非しっかりと状況を把握した上で周知していただきたいと考えます。 　飛ばした質問、一つ戻らせていただきます。売春防止や買春規制についてお伺いいたします。 　今月六日の参議院本会議で総理が、近時の社会情勢を踏まえて売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行う旨、明言されました。続く予算委員会でも直接関係大臣に指示されていらっしゃいますけれども、具体的に現状どのような検討状況にあるのか。また、買春規制の見直しだけではなくて、是非、売春せざるを得ない女性に対する保護、支援も含めて、専門家ですとか、売春に当たったことのある女性等の当事者も含めて、更に省庁横断的に実態に即した議論をしていただきたいのですが、具体的な進捗を教えてください。