参議院

ありがとうございました。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。 　まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。 　その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。 　医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的

ありがとうございます。 　ＯＴＣに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。 　やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。ＯＴＣ類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だと

ありがとうございます。 　今、安藤参考人もおっしゃいましたけれども、今回、この膨れ上がる、増加する医療費に対して、現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をどうしていくのかというくくりの中でこのＯＴＣ類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。 　社会保障審議会医療保険部会においての議事録を御覧になっていただいたらお分かりかと思いますけれども、私は、元々この医療保険部会ではこのＯＴＣ類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としては、それには断固反対。それは、患者さんの負担が増えるということ、さらには患者さんの疾患の状態が重症化したりする、アクセスも悪くなるという、この三つの点から反対をしたわけでございます。患者さんの方々の参考人も来られて、いろいろな実情をお話をしていただいて、結果的に、さすがに保険適用から外すというのは難しい

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ありがとうございます。 　障害者を含め、低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。 　次に、桜井参考人に伺います。 　高額療養費制度が医療費総額の約六・八％にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。 　がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。 　また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　まさに、私どももそこの部分を非常に懸念をしております。格差が広がるのではないかということです。 　平成三十年に報告されたがん患者体験調査というのがございます。この中では、四・九％のがんの患者さんたちが治療を経済的な理由から諦めたということになっています。実は、重要なのは、これサブ解析といって更に細かい解析が行われており、属性、そのやめられた、諦めた方、四・九％のうちでも、四十歳未満の若年の女性、これは一二・一％です。それから、正社員の男性では八から八・五％と非常に高いということが分かっております。 　また、離職率に関しましては、正社員の方と比べて、非正規雇用の方は一六・六％と四倍の格差が付いているんですね。こうしたものをやはり縮めていくことが社会保障だというふうに思っております。 　健康日本21では、健康寿命の延伸とともに健康格差の縮小というものが目標に掲

代読します。 　次に、城守参考人に伺います。 　今回の改正案では、分娩について、お祝い膳や個室料などの特別なサービスは自己負担として、更に見える化するとしています。 　重度障害や疾患のある人が分娩に向けて入院するに当たっては、支援区分四以上や特殊なコミュニケーションが必要な場合には重度訪問介護を院内で利用できる、ヘルパーが付き添えることになっています。 　ただ、そういった場合、複数人の出入りによる感染症の蔓延の防止や同室の方たちへの配慮から、病院側から自己負担での個室への入室を依頼されることがあります。しかし、障害があるがゆえに不可避なサポートや対処は合理的配慮であり、これが患者の自己負担になることは理不尽です。 　私は、障害特性上不可欠なこれらの合理的配慮やサポートが特別なサービスとみなされ、現場レベルで自己負担となってしまうことを懸念しています。どのような仕組みや支援があれば

申合せの時間が参っております。コンパクトにお願いをいたします。

はい。 　今の御質問ですが、今後、この制度の議論をしていくに当たってのポイントになる点であろうと思います。 　端的に申しますと、医療保険制度、医療保険財源でカバーする部分と、そして、今おっしゃられたように、障害福祉サービスという部分において、これは合理的配慮に十分に当たるというふうに私も思いますので、これに関しては、この障害福祉サービスの範囲としてこの個室料なりなんなりの手当てを付けるというふうな形が妥当なのではないかなと思いますが、これに関しては今後のその検討会での議論に委ねるということになろうかと思います。 　私からは以上です。