参議院

大変参考になる御意見、ありがとうございました。 　続きまして、桜井参考人にお伺いをいたします。 　本当に働き盛りのときにがんを罹患されたということで、その後は患者さんやその御家族の支援活動を続けられてこられたということで、本当に頭の下がる思いでございます。 　参考人が様々書かれている中に、がんとの共生という言葉もありました。私の知り合いにも、やはり闘病のために、何か月間も闘病するということで、実際、本当、仕事ができなくなって辞めてしまったという方もおられたんですけれども、そうでない治療方法をされている方については、この治療と就労の両立が本当に可能になるためには、現在の社会保障制度の在り方であったり、あと企業様側の理解であったり、どういったところが変わっていけばいいというふうに思われているでしょうか。

ありがとうございます。 　私どもも二〇一一年に調査をしたことがあるんですけれども、このときの調査で、がんの患者さん、働く世代のがんの患者さんが受療による労働損失と、それから仕事を失う、三人に一人というのがこのときは状態でしたので、両方を足し算すると、年間で一兆一千四百二十四億円のお金が毎年毎年失われているということが分かっておりました。 　ですので、やはりこの予算のことを、この失われているお金のことを考えても、やっぱり就労支援に対してしっかり投資をしていくということは非常に重要なことだと思っていますし、社会保障全体として考えるときにも、こういう薬の薬効というか効き目というようなところもしっかり考えて議論をしていくことが大事なんではないかなと思っています。 　また、患者の中では、なかなか動くことができなくなっている、それが今の障害者の手帳の中ではなかなか評価がされにくいというような問題

すごく貴重な御意見、ありがとうございます。 　本当に、病気になってもしっかり働くことができるというのは、本当に社会に居場所があるということにもなるかと思いますので、しっかりと勉強させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

日本共産党の白川容子です。 　三人の参考人の先生方、本当に本日はお忙しい中、ありがとうございます。 　三人の皆さんに質問をさせていただきたいと思いますが、まず、城守参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、私、先生のおっしゃった必要かつ適切な医療、保険診療により確保をするという、このことをこの場で改めて確認をしておきたいというこのお言葉に、本当にすごく大切なことだなというふうなことを思ったわけなんです。 　国民皆保険のこの理念の下では、医師が治療で必要と判断したものは、原則ひとしく保険給付にすることになっています。そういう考え方の下で、先生が改めてこの場で必要かつ適切な医療は保険診療により確保するんだということをおっしゃった、その意図といいますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。

現在、様々な審議会等において様々な議論がされているわけですが、特に無価値医療とか低価値医療という言葉がばっこしているといいますか、我々医療者にとってみると不必要な医療というものは提供していることはないわけでして、我々が提供している医療は、医療保険制度において成り立っている、認められている技術を提供しているわけですね。 　それは、中医協であったり、ないしは薬事審議会等においてしっかりと承認をされたものですから、それは患者さんにとって有効性、安全性がしっかりあるという技術、薬剤でございますので、そういうものに対しては保険でしっかりと提供するということが基本的なこの考え、これは国民皆保険の考え方そのものでございますので、それは基本的に堅持したい。そして、少なくともその効果がどれぐらいあるのかどうかということに関してはまた別の議論として、これはこれでしっかりとしていただいてよろしいかと思います。

ありがとうございました。 　それともう一点、城守参考人にお聞きをしたいんですけれども、お話しになりました出産の保険化という誤解という面なんですけれども、私もそれ強く思うわけなんです。 　今、全国各地の産科医さんですとか助産院さんですとか、今回のこの改定、影響とかをどう考えていらっしゃるのかということを各地で問うてみたんですけれども、ほぼ皆さん、分からないというふうにお答えになるんですね。 　要は、具体的なところが分からないというところを意味されるというふうに思っているんですけれども、分からないというふうに答えるということと、城守参考人が資料でもお示しをいただいておりますけれども、今年一月に開かれたＦグループによる討議なども中身詳しくお示しをいただいていますけれども、各地からもいろんな御意見も出ているということが書かれてありました。特に、出産費用の無償化によって中小の医療機関が撤退を余

ありがとうございます。 　今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。 　その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。 　今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に

ありがとうございました。 　次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。 　破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。 　お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在り方について将来も含めてどうお考えになるのかをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおり、これからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。 　例えば、諸外国においては、薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価して、それに対してはきちんと保険の中でカバーしていく、ただ、効果が余り優れていないものに関しては、少しそれは負担をいただくというような形で、いろいろ重み付けを変えたりということで調整をされております。やがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。 　例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があっ