参議院

この検査結果に対する茂木大臣の受け止めと、再発防止のための決意を伺いたいと思います。

事実関係については今政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、これ真摯に受け止めて、こういうことがあってはならないという思いで、あらゆる意味でのチェックをしっかりとする、また公開も透明性を持って行っていく、こういったことが重要であると思っております。 　間違いというかミスというのは起こり得るものだと考えておりますけれど、しかしそのミスをできるだけ少なくする、またそのミスから同じようなことを起こさない、こういった取組を徹底していきたいと思っております。

次の話題に移りますが、中東地域の情勢において、邦人保護に万全を期すために、外務省を始め現地の職員の皆さんが一生懸命御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、ちょっと一つ質問飛ばしますが、具体的に、在外公館の重要性というのは明らかな一方で、会計検査院の令和六年度決算検査報告では、在香港総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を日本円換算で千九百三十二万円掛けて実施する際、公邸の土地境界の確認等を行っていなかった結果、改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し、改修したフェンス等を撤去した上で境界内に移設するなどの工事を日本円で三千二百九十七万円掛けて実施していたことが明らかとなりました。 　外務省は、会計事務の手引きを改訂するなどして全在外公館に周知したとしておりますが、当初から土地境界の確認等を行っていれば

在外公館、海外で生活をする若しくは旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに最後のとりでとなるところでありまして、そのセキュリティー対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢、二月二十八日の事態発生以降も、在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わず様々な取組を進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと、当事国からの退避を希望される邦人の方々を安全な国に移送する支援を行わせていただきまして、その後、日本に帰国をされたい、あの地域、湾岸諸国も含めてですね、そういった方々に対して、当時空いていた空港がサウジのリヤドと、それからオマーンのマスカット、途中からＵＡＥのドバイも空きましたけれど、そこまで希望される方々、湾岸諸国六か国含め、バスで移動をさせていただきまして、さらには、そこからその空港にチャーター機を飛ば

大変丁寧な大臣の御答弁をいただいたので、残り時間僅かとなっておりますが、大臣への質問はここまでとなるので、もしあれでしたら、茂木大臣、御退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。

では、退室していただいて結構です。

では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 　初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。 　本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 　今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上

防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。 　今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 　防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、予算全体に係る効率化、合理化の取組の状況を取りまとめる際に、その内数としてＦＭＳ調達に係る取組についても把握できるよう、省全体における集計要領を確立するなど、ＦＭＳ調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握する体制を整え

為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。 　こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。

お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達におきまして見積もられた納期が到来してもなお未納入となっている装備品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、大臣も含め、大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取組を行っております。 　その上で、納入時期が当初と変更され長期化している装備品につきましては、既存器材の代替活用等の工夫などを行うことにより、部隊運用への影響を局限すべく努めております。 　なお、アメリカ政府におきましても、本年二月に公表されました大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略におきまして、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識し、対応しているものと承知しております。