参議院

そのような意向を持っていたということは承知しております。

意向は聞いていたということなんですよ。つまり、事前の協議や相談をするということはあり得るかもしれないけど、やっぱり申請をしてから認可下りるまでは厳正に、適正に、公正に手続をするというのがあるべき姿であるにもかかわらず、たった一週間で認可を下ろしたその背景に、事前の協議の中で急いで認可を下ろしてほしいという事業者の意向があったということなんですよ。これは公正な手続とは到底言えないんじゃないんですかということを言いたいと思うんです。 　大臣、この認可というのは大臣就任前に行われたことなわけですけれども、先ほどの条件の面とか、そしてこの認可にわたるこの期間の問題とか、やはりこの認可プロセスや適正化、公正化というところには疑われる、疑義があると思うわけで、改めて、新たに就任された文科大臣として、この認可について見直して、最初からやり直すべきではありませんか。

今回の財産処分の認可に当たりまして、ＪＳＣからの申請内容につきまして、処分などの内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないかといった内容について法令に基づく確認を行い、問題がなかったことから本年八月に認可を行ったところであり、大臣認可の取消しなどは考えておりません。

法令に基づいて行われたかどうかだけじゃなくて、事業者側の意向しか聞いていないんじゃないんですかと。しかも、すごく短かったし、条件である東京都の権利変換認可もないままで、先んじて認可が下りたんじゃないのかと、適正ではないんじゃないかということを申し上げているんですよ。 　市民の側からは、二十三万筆を超えて、この計画を見直してほしいと、中止してほしいという声があるわけです。やっぱりこういう声にちゃんと応えて、その認可プロセス見直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。

法令に基づく確認を行い、問題がなかったということからの認可でありますので、大臣認可の取消し等は考えておりません。

事業者の側の意向しか聞いていないと言われても仕方のない認可の在り方だと思うんです。これはね、やはり不公正ですよ、適正とは言えませんよ。民主主義のプロセスにのっとったとは絶対に言えないような一方的な財産処分の認可であり、認められないんだと。 　この件に関しては、国連などから、住民との合意のプロセスが不十分だという指摘が再三出されているわけです。それ日本政府にも出されているわけです。にもかかわらず、そうした国連の声にも向き合わず、事業者側の意向に偏った財産処分の認可というのは不当であり、撤回し見直すべきであるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。 　続いて、ＳＰＲＩＮＧ、博士課程の学生支援からの留学生排除に関して私も質問したいと思います。 　これ午前中にも指摘があったわけですけど、文科省は今年七月三十日に、審議会において今後の科学技術人材政策の方向性（中間まとめ）を取りまとめ

お答えいたします。 　令和六年十月より文科省において有識者会議を立ち上げ、その中で今後の科学技術人材政策の方向性について議論を開始し、令和七年四月十八日の会議において、日本人学生、留学生、社会人ドクターなど、対象に応じて戦略的に支援を行う等を記載した資料を用いて議論をしました。 　なお、御指摘いただいているところでございますが、事業開始時の第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定するための検討の中で、博士後期課程学生が修士からの進学者、留学生、社会人と整理された上で、修士課程からの進学者数を増やす観点から必要な支援について議論がなされていたところです。このうち修士課程からの進学者は、留学生の定義が留学の在留資格によって入国した者であることを踏まえると、主として日本人学生となります。 　このような議論を踏まえまして、主として日本人学生である修士課程からの進学者を増やすことを目的とし

いろいろ御説明あったわけですけど、一個一個確認をしていきたいと思うんですね。 　十月からこの制度の整理について議論してきたという、昨年の十月からというお話あったんですけど、私、この人材委員会の資料を見てみたんですよ。それから議事録も拝見しました。十月時点では、博士課程についての議論していますけれども、その際には、日本人学生という言葉を使って議論しようなんてことは一言も出ていないんです。むしろ、留学というか、受入れももう少し開いて、多様な国から優秀な子を呼んできて一緒に学ぶ機会もサポートがあったらいい、そういう発言があったと、議事録見ればそういうふうになっているわけですね。 　実際に日本人学生という言葉を使って議論を始めたのは、つまり四月のワーキンググループからということでよろしいですか。イエスかノーかで。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、令和七年四月十八日の会議においてこれを記載した資料を用いて議論したというところでございます。

つまり、昨年十月時点若しくは一月の段階、今年の一月の段階でも、日本人学生という言葉を使ってこの制度について議論した形跡はないんですよ。四月からなんです。四月から日本人学生という新たな概念を持ち出して、新たに制度に線を引くという議論を始めたわけで、元々の事業の趣旨だったなどという説明は成り立ち得ないんですね。日本人学生として、そしてそれ以外の学生と分ける議論を始めたのはつい最近なんです。 　この四月のワーキンググループの直前、三月には国会で、そうしたこの留学生がどれだけの支援を受けているかという割合が議論になったということも明らかになっているわけですし、いずれにしても、この問題が議論されたのは元々の制度からということではなくて今年に入ってからの議論だったということなんです。 　そして、先ほどの御説明で修士課程からの進学者のほとんどが日本人学生だったということをおっしゃっているわけですが、