参議院

速記を起こしてください。

茂木大臣、ありがとうございました。 　ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。 　ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがＯＤＡ、ＯＳＡの予算というふうに考えています。 　諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導を

今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。 　ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。 　御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。今年度の予算、御指摘のように百八十一億という形で増額を、増額計上させていただいております。 　ＯＳＡの今後の方向性としましては、インド太平洋地域を中心に対象国、ＣＰＴ

ありがとうございます。 　対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 　防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この防衛費の増加は文字どおり防衛、いわゆる、すなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思

ありがとうございます。 　防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。 　こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取組を進めてきています。 　防衛装備移転制度の見直しもこうした考え方に基づい

力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。 　そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。 　オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣、この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

今日は、この「もがみ」に携わったうちの職員も、私はよくミスターもがみだというふうに言ったりしているんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのは、特にこれぐらい大きな案件ですと、我々防衛省の職員、そしてまた協力をしてくれた関係省庁、そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。 　私は、よくその職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。まさに、当日、メルボルンのレセプションでは涙を流すような、そういう職員がいたぐらい、この案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと、特にオーストラリアとの間では過去に潜水艦の案件もあって、それは残念ながらうまくいきませんでした。そういった経験を一つの教訓としながら、この「もがみ」は絶対に形にするぞと、この思いを、本当に職員、官民挙げて頑張ってくれたと思います。 　そして、この自衛隊の「

ありがとうございます。 　私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。 　今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。 　こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切だというふうに、当たり前ですけれども考えております。そうした抑止力にもなっていくだろうと。ですが、とはいえ、この防衛装備という国家の安全保障の根幹を成すものにつ

今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 　特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。 　また、これが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり常に誠実に対応し、高い透明性を持って情報の開示に努め、商習慣の違い

ありがとうございます。 　オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 　そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだとかそういったことがあると、我が国が保有する高度な技術であったりが意図せず流出するというリスクも否定はできないのかなということも同時に思ってはいます。 　あるい