参議院

一点だけちょっと指摘をしておくと、先物取引においては、当事者の支配を超えてなかなか予見できないような事態に、実際に、何か外国で発動されている例もありますが、フォースマジュールといったような形で契約上の義務の履行を免除、猶予とかが認められている例もあるようでありまして、その辺ちょっと整理をしないと、先物で確保していても手に入らないというと、もうこれ国内の混乱は収まりませんので、そういう意味でいろいろ考えていく必要があるということで、総理の御指示を受けて、本日十六日から備蓄放出を行います。 　こうした取組と並行して、事態が長期化する場合に備え、委員御指摘の国家備蓄原油の放出分を補充するための調達も含めて、原油の代替調達先を確保していくことが非常に重要であります。 　既に民間事業者において、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、米国を始め中央アジアや南米などの代替調達

今大臣御指摘のとおり、これ、先物取引の場合に実際に現物の引渡しがなされることというのは極めて少ないというふうに私も理解をしております。ただ、そういう場合であっても、差金決済という形で価格ヘッジというのは一定の場合には行われますので、是非そういう点も含めて御検討いただければと思います。 　今後、石油製品、副産物の供給が厳しくなり、価格も急上昇しかねません。エネルギー価格上昇でいろんなものの価格が上がる可能性もあります。経産大臣にはしっかり万全の備えをお願いしたいと思います。 　昨年のイスラエル・イラン十二日戦争では、数千機のドローンが飛び交い、サイバー攻撃で銀行やインフラが遮断、相手国に認知戦を仕掛けるなどの戦い方が見られました。 　今回は、大量のドローンをアイアンビームという電子銃で撃ち落とす、あるいはドローン防御のためのジャミングで広範囲にＧＰＳを無効化する、ターゲットの居場所を追

今、阿達先生から言及のありましたドローンの関係もそうであります。無人機の大量運用を含む新しい戦い方が現実に行われておりまして、例えば、ウクライナ侵略の中で行われている、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を、あらゆる要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦。そして、アメリカの陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機のドローンを購入すると、こういう発言をしているとおり、各国の進めている調達のスケールなども踏まえて、今後、日本としてどう対応するのかを見出していかなければなりません。 　新たな三文書は、今年中に改定をすると高市総理が言っているとおりであります。この内容を予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国としての新しい戦

今大臣御指摘のとおり、本当に今、新しい装備、これが本当に戦いの間、一週間、二週間の間でもどんどん変わっていっている、こういう状況だと思います。 　そういう中で、日本が整備している、あるいはしようとしている装備の課題というのもいろいろ出てきているようです。 　これは一部のニュースで出ていましたけれども、バーレーンでＴＨＡＡＤのレーダーが破壊されたとか、あるいはイランの超精密ミサイルが予想以上の威力だった、こういったような話も出てきています。また、サイバー戦も非常に進んできて、今まで以上の脅威というふうになっております。そしてまた、イランの今回の問題では、攻撃に対するインフラの脆弱性、港湾、電力施設、こういったものも明らかになっております。こういったものも含めて、しっかりと今回の安保三文書の中でも議論を進めていただきたいと思います。 　次に、経済安全保障への取組についてお伺いをしたいと思

阿達委員御指摘のとおり、今般のイランの事態を含め国際情勢が急速に変化している状況の中で、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、必要な措置を随時講じていくことの重要性は日々高まっていると思います。 　重要な物資の安定供給確保について申し上げれば、政府としても、従来より、経済安全保障推進法等を通じて重要鉱物、肥料、半導体などを特定重要物資に指定し、生産設備の増強、そして技術開発、備蓄支援といったサプライチェーンの強靱化を進めてきたところです。 　こうした取組の中には、先ほど阿達委員に御指摘いただいたこの都市鉱山のことも入っておりまして、蓄電池や磁石の廃材からの重要鉱物のリサイクル、半導体製造に用いるネオン、黄リンのリサイクルといった資源循環による供給力確保に向けた事業のほか、半導体製造に用いるヘリウムの備蓄も含まれております。 　昨年十一月には、法律の成立から三年を経て

経済安全保障能力の強化には、時間が掛かるものも多数含まれております。また、グローバルエコノミー下ではサプライチェーンも極めて複雑です。今回の戦争では、イランのＡＩインフラであるデータセンターが攻撃対象にもなっています。データ保護の在り方など、まだまだできていないことがたくさんあります。小野田大臣の頑張りに期待いたします。 　次に、情報通信についてお伺いします。 　情報通信は、全ての成長戦略を支える基本インフラです。ＩｏＴで全てがつながる社会では、情報通信自体が大きな成長産業となります。また、地域未来戦略、国土強靱化にも情報通信は欠かせません。情報通信は、成長投資、危機管理投資の最重要対象です。 　ただ、残念ながら、現状は、データトラフィックの増加に通信会社のインフラ整備が追い付いていません。繁華街では、基地局インフラが足りずネットがつながらない。そして国土の三分の一には電波が届いてい

まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていただいたように、この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。 　御案内のように、今年一月からこの情報通信成長戦略官民協議会を開催して、この具体的な取組について検討を進めておりますが、まさに今委員が言っていただいたように、大容量、低遅延、低消費電力、これに優れたＡＰＮですね、オール光ネットワーク、これを社会実装する。そして、複数の事業者で基地局を共用するインフラシェアリング、これを展開する。そして、５ＧＳＡ、スタンドアローンなどの高速、低遅延な５Ｇの特徴、これを生かせる、まあ今ノンスタンドアローンでございますのでなかなかこの実感ができないところもありますので、スタンドアローンに持っ

総務大臣もよく御承知のとおり、民間というのは、やはり収益が上がらなければなかなか投資をいたしません。こういう人口減少社会では、幾ら掛け声掛けても民間投資はなかなか進まないというのが現実だと思います。どうすれば民間投資をそれぞれの分野で引き出せるか、民間の発想に合った具体的対応が必要だというふうに思います。 　今、この情報通信分野も、民間の情報通信の投資不足が日本ベンダーの弱体化を引き起こしています。その結果、今後、ＡＩで情報通信の変革がどんどん進んだときにインフラが追い付かず、結果として海外の型落ち機器やソフトウェアを売り付けられる、そしてまたデジタル赤字が広がる、こういったことが起こりかねないというふうに思います。この分野では、もう既に一〇〇％日本製というのは不可能な状況になっています。経済安全保障も含めた現実的な対策が必要だというふうに思います。 　では、最後の質問ということで、今

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢化の進展等で今後、中山間あるいは人口減少地域、こうした地域におきましてサービス基盤を維持あるいは充実していく、非常に重要な観点だと考えております。 　二〇四〇年に向けまして、人口構造あるいは世帯構成の変化のスピードに地域差が見られることが想定をされます。サービス提供体制や担い手の確保につきましても、そうした地域の実情を十分考慮したものにする必要があろうかと考えております。 　担い手の確保が困難となる中で、サービスの質を確保し、柔軟な対応を可能とするため、今委員からも少し御紹介のありました、中山間・人口減少地域の実情に応じて柔軟な介護サービス等の提供が可能となるような制度の創設を盛り込んだ法案を今国会に提出すべく検討を進めているところであります。 　また、担い手の確保の観点からは、やはり特定の分野にとどまらない幅広い専門性、視点、それを有

人手不足の中で介護サービスの持続性を維持するために、処遇改善だけではなく、できることは全てやるということで是非取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。