参議院

ありがとうございました。 　おっしゃるように、やっぱり多角化って大切な課題だというふうに思うんですけれども、ただ、その中東情勢というのは恒常的な安定というのは極めて困難な道のりだというふうに私は思っていて、そうなると、やっぱりもっと真剣に多角化ということについて政府も考えなければならない。中東の安定というのは今起きた問題ではなくて、これずっと続く課題だったはずなんですね。だからこそ、本来なら多角化というところについて、あるいは、どういうんでしょうね、安定的に輸入できるような様々なオプションを考えていなければならなかったというふうに思っています。 　そういう意味での政府の姿勢ということについて、あるいはこれまでの姿勢とこれからの姿勢というようなことについてもお尋ねをしたいというふうに思っていますし、ただ一方で、文章の中には、例えばオーストラリアにおける天然ガス開発であるとかモザンビークで

ありがとうございます。 　政府の姿勢としましては、やはり日本が民間企業主体でエネルギー調達をやっているところを最大限財政面で支援するというところだと思います。 　韓国では、公社、政府機関ですね、韓国石油公社や韓国ガス公社を使って、それが調達の実施主体となっております。中国でも国営企業が調達の実施主体になっておりますが、日本の政府機関ではそれが現在ではできないような状況であると。そうなると、やはり民間企業がなかなかリスクを負えないというようなところが出てきますので、そこはＮＥＸＩのような保険の制度であったり、またプロジェクトファイナンスのようなところでちゃんと、リスクがありながらも事業に参画できるような環境整備を政府が支援していくというのが大切だと思います。

ありがとうございました。 　続いて、加藤参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日の御報告の中でも、中国の公海上の海底鉱物資源の調査が増加をしている、あるいはこれからも恐らく増加をさせていくんではないかというようなことがお話でありました。中国にとってみれば、お話の中にもあったように、レアアースの寡占状況を維持をしたいと、あるいは外交カードとしてしっかり持っておきたいということを考えているとすれば、その公海上の調査というのをやっぱりどんどんどんどん拡大をしていくということが恐らくきっとされているんではないかというふうに思っています。 　他方で、今日のお話の中でも、公海上の開発に対するいろいろな見解の違いというのがあって今もめているというようなことでのお話がありました。 　この公海上の開発に対する国際的なルール作りといいますか、そういう議論であるとか、その方向性であるとかとい

御質問いただき、ありがとうございます。 　まず、公海上のことですが、基本的には、国際海底機構という国連の下にある国際海底機構で議論されて、そこでコンセンサスを得て、公海上の資源の鉱業法というのを決めてルールを決めていくわけですけど、そこを、策定についてやっぱり賛成、反対というのが常に起こって、相当に私はこれはもめ続けるのではなかろうかなと思っています。 　一方で、そういう国際的な枠組みの中がもめている中で、変な話、そこで日本がむしろ優位性を持てるということを余り主張したくはないんですが、実質的にはやっぱりそこは、そういうことが実際にあるわけですよね。 　だから、海外の企業も日本に興味を持って、私たちとコンタクト取って、これは是非日本でというふうに思うのはある意味で当たり前。そういう企業も、例えばハワイ沖で準備をしていたところ、なかなかまとまってくれないから公海上で開発に着手できない。

ありがとうございました。 　ちょっと時間が参りまして、有馬先生にお尋ねすることができません。申し訳ございません。 　これで終わらさせていただきます。

奥村祥大君。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、有馬参考人に質問させていただきたいと思います。 　先ほど、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立から外れて、この両方を最大限活用していくということが大きな前進だということがありました。一方、新原発の増設等についてはなかなかいろいろあるんではないかというようなふうに私は読み取ったんですけれども、そうなると、有馬参考人として想定される原子力の最大限活用というのは新増設ではなくいわゆる再稼働ということになるのか、この辺り教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　まずは再稼働を最優先すべきだろうというふうに考えております。というのは、新増設といってもリードタイムが非常に長いということがございますし、それから、今の事業環境の下で新増設の投資をやれといっても、電気事業者の方がそれに対応できるとは思えないと。したがって、それをやろうと思うとやっぱり政策的な手当てが必要だということだと思います。 　ですから、まず原発の最大活用ということでいうと、再稼働を進めることと、それから運転期間を延長できるものについては運転期間を延長してできるだけ長く使うと。その間に原子力の新増設に向けた政策環境というものを整備をして、特にＳＭＲのような新しい炉型については、新たなやはり安全基準というものを作らなきゃいけませんから、そういったものを整備した上で新増設については進めていくと。ただし、これはやっぱり時間が掛かるので、まずは今使える原発を最大限

ありがとうございます。 　続けて有馬参考人に伺いたいと思いますが、現状、需要の三割程度がこうしたエネルギー、再生可能エネルギーや原発だということなんですけれども、行く行くこの割合を増やしていくとなったときに日本としてはどの程度を目標とすべきか。これ、いろいろ難しいとは思うんですが、エネルギーミックスの観点からどのようにお考えかを教えていただきたいです。

ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画では、再エネのシェアというものを総発電電力量の四割から五割ぐらいにしたいというふうに幅を持った形で書かれております。ただし、これが実現するためには、いろいろな再エネ技術のコスト低下というものも必要になりますし、バッテリーの低下というものも必要になってきます。いろんな不確実性があるということかと思います。 　原子力については一応二割という想定がなされております。ただ、これも二〇四〇年断面ということを考えたときに、今の原発を再稼働するだけでは恐らく二割には達しないであろうと。したがって、そのためには、ある程度は新増設の原発が必要になってくるということかと思います。これが実現できるかどうかということについても、またいろいろな面の不確実性があるということだと思います。