参議院

ありがとうございます。 　私の個人的な見解ということで申し上げておきたいと思いますけど、まず短期的には、今、高橋参考人からお話がありましたように、国家備蓄ということが考えられると思います。現に、ＩＥＡを中心にＧ７で国家備蓄の放出に向けての議論が進んでいるということであって、まさにこういった供給途絶に対応するための国家備蓄ですから、それがまず短期的な対応だと思います。 　それから、中期的にも、これまた重なってしまうんですが、代替供給源の開発と、そのための日本の精製設備の言ってみれば見直しというか、追加投資が必要になってくると思います。その際に、私が申し上げた脱炭素との関係で、化石燃料施設に対する投資はけしからぬというような議論が必ずや出てくると思うんですけれども、やはりエネルギー安全保障ということを考えたときに、それはやはり必要な投資であるという判断が必要だと思います。 　同様に、天然

ありがとうございます。 　次に、加藤参考人にお伺いします。 　先ほど環境保護という言葉が出てまいりましたけれども、従来の陸上資源開発と比較しまして、まずこの環境上の優位性と、それでもなお配慮に必要な課題があるならば教えてください。もう一個、採掘に当たって、水産資源保護、漁業ですとかね、という観点からも課題があれば教えてください。

御質問いただき、ありがとうございます。 　まずは、水産保護、環境についてなんですが、先ほど言いました陸上のレアアースの資源というのはもう圧倒的に環境負荷が高い。一つは、ウラン、トリウムを伴うというもう決定的な、致命的な欠点があるんですね。それが、海のレアアース泥の場合は全くない、非常にクリーンな資源だというところはもうまさにセールスポイント、売りです。この資源はある意味では私たちは夢の泥と考えているわけですけど、その一番の理由はウラン、トリウムを含まない非常にクリーンな資源。よく女性が海の泥を顔に塗ったり体に塗ったり、どういう効果があるのかよく分かりませんが、されるわけですけど、そういったときに問題が起こるようなこと全くないんですね。非常にクリーンな資源というふうにまず言えるというところがいいところと思います。 　それで、海の資源について、よく、何となく、海底の資源を開発すると環境が汚

有馬参考人にお聞きします。 　資料で日本が追求すべきコモンセンスについて書いてあったんですけど、もう少しこのコモンセンスについて具体策をお聞かせください。（発言する者あり）

済みません、挙手をお願いいたします。

失礼しました。 　私が事前にお配りしたコモンセンスというのは、これは第七次エネルギー基本計画がまだ出る前だったんじゃないかと思うんですけれども、コモンセンスというのは、とにかく、エネルギー政策というものを考えるときに、やはり国民にとって最も必要なのはエネルギーの低廉で安定的な供給であろうと。もちろん脱炭素も必要なんだけれども、そのための手段というものはできるだけたくさん持っておくべきであって、使えるオプションというのは全部使うと。その中には当然原子力も含まれる、それから化石燃料のクリーンな利用も含まれると。特定のエネルギー源をある種イデオロギー的に排除するようなことはコモンセンスに反すると、したがってコモンセンスが必要であるというふうに年来申し上げてきたということでございます。

ありがとうございました。これで終わります。

次に、鬼木誠君。

立憲民主党・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。お話をお聞きをすると同時に、幾つか資料についても拝見をさせていただきました。 　そこで、まず高橋参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。 　先生が執筆をなさいました文章を幾つか読まさせていただきました。文章の中には、今日的な課題といいますか、早い段階からアメリカ・トランプ大統領の対イラン制裁の強化、それに伴う中東情勢の緊迫化、そして原油輸入の中東依存が高い日本への影響の中長期化というところについて触れてありまして、まさに今の状況を予見なさっていたというふうに思っています。 　その文章の中にも、今日お話がありました輸入先の多角化、天然ガス、石油の輸入先の多角化という課題について、やはり重要な観点として訴えられていた。それと併せて、中

御質問いただき、ありがとうございました。 　私、本日手元にある資料は、昨年の六月にイランとイスラエルが交戦した際に、同じようにホルムズ海峡を通れなくなるというリスクが表面化した際に作成した記事でして、その当時から私は、非常に中東依存度が高いことがいつかこうしたリスクにつながると言って、現在このような状況になるというのも考えておりました。 　中東諸国から石油や天然ガスを買わないというようなことになると、また中東諸国との関係が悪化する。特に日本は民間企業主体でエネルギー調達をやっておりますが、中東諸国の企業は国営企業ですので、民間企業の経営判断であって輸入をしないというような問題が外交関係に発展してしまうというような事案も過去にはありました。 　そうした中で、中東諸国が持っている豊富な財政資源というのが非常にこの投資誘致にとっても重要となるので、こうした上で中東諸国との関係は維持していく