参議院

御答弁ありがとうございます。 　では、この制度開始後の、今度、維持運営費を含めた中長期コストについての試算はおありなんでしょうか。具体的に教えてください。

恐縮ですが、まさにその点も含めまして、ランニングコストも含めまして、総事業費と同様に調査中でございますので、現時点ではお答えできませんが、これについても早急に把握できるように取り組んでいきたいというふうには考えております。

ありがとうございます。 　現時点で明確な試算が示されていないということは、ちょっと自分でも驚いているんですけれども、多分大体どのぐらいというのはお分かりなんだとは思ってはおります。まあ普通はやはり、ある程度そういうものを算定して構築を始めるものではないかと思っているからです。 　仮に極めて大きなコストを要する一方で、制度の効果が限定的であったならば、そもそも、何かしら設計自体を考え直さなくちゃいけないと思いますし、そのような制度設計自体の合理性がなくなってしまうと思うからなんですね。 　次にお伺いします。 　対象が後期高齢者医療制度に限定されるにもかかわらず、今回の制度実装には交付後数年、実際の制度反映まで四、五年程度を要すると説明されておりますが、正直なところ、四、五年はかなり、このＤＸ化を進めている時代、掛かり過ぎではないかという感想を抱いております。 　それだけの時間、期間

後期高齢者医療制度におきまして、金融所得の公平な反映が実現すれば、これまで把握できていなかった金融所得を把握できることになるため、結果として保険料の賦課ベースの拡大が見込まれます。 　七十五歳以上の方の今回のその金融所得の公平な反映に向けて、対象となる金融所得が総額二兆円ぐらいあるんじゃないかというような指摘もございますけれども、他方で、この確定申告されていない上場株式の配当等の金融所得が後期高齢者の中でどのように分布しているのかというのが実は詳細が不明なために、現時点で確たる保険料増収額の見込みを直ちにお答えすることは難しいということでございます。 　また、現行制度を前提とした場合には、高齢者が負担する保険料の総額そのものは変化しないので、金融所得のある高齢者の保険料負担が増え、金融所得のない高齢者の保険料負担が減るという高齢者間の所得再分配の効果が想定されるところでございます。この

ありがとうございます。 　そうですね、せっかくそれだけのやはり期間と、あと人材とか、いろいろなものを掛けていくものだと思うので、そこでちょっと、今回非常に、ちょっと念のための確認をしたいんですけれども、今回の金融所得の反映は、現時点で、原則として七十五歳以上の後期高齢者医療制度を対象とするものであり、国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合など七十五歳未満の医療保険制度を直接対象とするものではないというところは間違いないでしょうか。

結論から申し上げると、おっしゃるとおりだということでございます。 　本法案では、窓口負担割合や保険料の判定に際して金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入するわけですけれども、これなぜかと申しますと、一つはその七十五歳以上の高齢者が一律の対象であると、要するに同一の制度になっているということと、それから、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割、現役は原則三割で統一されております。その意味では、より公平性を図る必要性が高いと、つまり現役はみんな三割だと、高齢者は一割、二割、三割だということなので、高齢者の中でもその負担能力についてより公平性を図っていく必要が高いということから、今回の改正は後期高齢者医療制度のみを対象としたところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　私が厚労省資料でちょっと拝見した中に、医療・介護保険における金融所得の勘案について、後期高齢者医療制度、今回の制度のほかに、国民健康保険制度、介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方を検討する旨というのが示されておりました。 　国民が不安に感じているのは、一度この金融所得を社会保険制度側で把握し保険料や窓口負担割合に反映する仕組みができ上がってしまうと、将来的に介護保険制度やそのほかの拡大検討のみならず、国民健康保険、各種所得制限、高額療養費制度などへ順次拡大されるのではないかという点なんです。国民の不安に応えるためにも政府は横展開の可能性とその歯止めを明確にすべきではないかと考えますが、そこで上野大臣にお伺いいたします。 　国は将来的にこの金融所得の勘案をどこまで拡大するのか、あるいは、そうでなければ横展開の歯止めについてはどのように考えて

金融所得の勘案についての今回の改正は、先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、後期高齢者医療制度のみを対象としております。 　横展開等のお話がありましたが、やはりほかの制度の導入については、今回、後期高齢者医療制度における施行状況、これを踏まえて議論を進めなければいけないと考えておりまして、まずはこの後期高齢者医療制度の対象となる方への金融所得の反映ということをやらせていただきたいというふうに考えております。

ちょっと確認なんですが、今は考えていらっしゃらないというところで、将来的には可能性はゼロではないという形でしょうか。

将来的な可能性について今ここで言及することは避けたいと思いますが、横展開等については様々な課題があるというふうには承知をしています。