参議院

まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンの安全性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスでの評価に加え、定期接種後においても、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりますので、安全性の懸念を示唆する論文等の情報も含め総合的に検討した結果、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価をしています。 　その上で、安全性に関する情報収集、検討は随時行っているところでありますので、例えばスパイクたんぱく質の残存や毒性については、ワクチンの安全性を評価する観点から、重大な疾病の発生にかかわらず様々な知見を収集し、専門家の意見を伺った上で検討を行うこととしており、現在、必要な情報の収集、整理を行っているところであります。 　引き続き、科学的知見の収集に努めまして、専門家に評価をいただいて、ワクチンの安全性の評価など、適切に行っ

是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。 　では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。 　当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。 　ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発症。これを具体的に申し上げると、一万人のうち、打たないと約八十八人が発症、打つと約四人が発症。差は一万人当たり八十四人です。この一万人分の八十四人という差をひっくり返すと、百二十人、一万割る八十四で百二十となり、約百二十人に接種してよ

お答えいたします。 　御指摘の絶対リスク評価は、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状態の違いによって感染症の発症率が異なることから、治験間で数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行における影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しております。 　ＷＨＯのガイドラインにおいても、相対リスク評価による評価方法はワクチンの有効性評価の一つとして示されているところ、各国の規制当局でも通常用いられている方法であり、我が国でも、承認審査において同様に相対リスク評価による評価を行い、その評価結果について添付文書等で記載しているものでございます。

私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。 　お時間がないので、次に行きます。 　被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。 　ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。 　一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。 　にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は

お答え申し上げます。 　予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。 　審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和五年六月時点では、その時点での申請数八千六十四件に対して四千四百八十三件、約五六％でありましたが、現在は、申請数一万四千三百九十四件に対して八百五十五件、六％ま

時間が参っております。

どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　国会初質問となります。（発言する者あり）ありがとうございます。私もかつて病院に勤めていましたので、今日は医療一本に絞って質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　帝国データバンクの調査では、二〇二四年の医療機関の倒産六十四件、休廃業、解散が七百二十二件と過去最高です。このままでは、ある日突然、病院がなくなります。今年三月、病院六団体が記者会見で訴えた医療危機に対する警鐘にどう応えるのかが政治に問われています。 　私もこの間、各地の病院を訪問して実態を聞かせていただきました。小さな診療所でも自治体病院でも大病院でも、あらゆる規模と機能の病院で経営の危機的状況が語られ、このままでは地域医療が守れないんだという危機感とともに、何とかしなければという思いであふれていました。 　医療危機とも言われるくらい医療機関の経営がここまでの厳しい状況に落ち込ん

医療機関につきましては大変厳しい経営状況に直面をしておると考えております。 　やはり物価、賃金、こうしたものの上昇が大きく影響していると考えています。

根本的原因については必ずしもそこだけではないと思うんですけれども、厳しい現状だということ、御認識されているということでした。 　では、そこから先、どう対策を進めるのかということが問われていると思うんです。 　私はこの間、各地の自治体病院も訪ねました。四国の複数の自治体病院ではこんな声をお聞きしました。病院収支との関係でやむを得ず病床削減の補助金を利用したが、病床がなくなれば高齢者の行き場がなくなってしまう。人材が、特に医師、看護師が確保できずに、やむにやまれず人員不足による病棟閉鎖を行った。医師の働き方改革を優先すると経営の危機を乗り越えられず、午後診療、土曜診療と医師が率先して診察をして何とか黒字にしている。全国の自治体病院の九割が赤字という苦悩の声です。 　自治体病院は、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担い、地域社会維持の重要インフラです。その自治体病院も、