参議院

そのようなことは現段階では全く考えておりません。

条文上できるかどうかをお尋ねしているんです。

繰り返しになって恐縮ですけれども、一部保険外療養の規定につきましては、本法案の附則においてＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体としては見直し対象は薬剤を念頭に置いたものになっているところでございます。

条文上できますよね。もう一度確認します。

条文上という意味では、先ほど申し上げました、先ほど来何度も申し上げて恐縮ですけれども、附則も併せ読む必要があるというふうに考えておりまして、その意味では、これは薬剤を念頭に置いたものだと、繰り返しの答弁で恐縮ですが、そのように考えております。

しかし、条文上読めるんですね。お認めになっていらっしゃると思います。 　対象が限られているどころか、保険給付のこの対象となっているこの全てが一部保険外療養の対象になるわけなんです。既に保険診療を保険外診療とすることを狙った動きがあります。 　四月二十八日の財政制度の分科会、財務省が、医療機関における窓口業務費用の保険給付外サービス化として、本来、窓口の業務は診療行為そのものではなくて、そもそも診療報酬で評価される必然性はないとして、通常の診療の際の窓口業務のコストについても保険給付外サービスとして請求できるようにすることを検討するべきではないかと提起をされています。 　窓口業務も条文上の療養の給付に含まれることから、一部保険外療養で保険外しすること、これも可能になるんですよね。

一部保険外療養については、これも重ねてのお答えで恐縮ですが、本法案の附則において規定を設けていることから、薬剤を念頭に置いたものでございます。 　今委員御指摘になりました財政制度分科会の内容については、これ一部保険外療養で御指摘の財政制度分科会の資料に記載されている窓口業務の費用を徴収することが可能になるものではないというふうに考えています。

想定はしていなくても、可能となる条文になっているから財務省もそういうことを言っているんじゃないんですか。 　資格の確認というのは、保険医療機関の義務とされています。ですから、受付というのは診療の前提であるために、保険外しはあってはならないということを指摘をしておきたいと思います。これは、もう厚労省としてはここはもう頑張っていただきたいというふうに思っています。 　二〇二五年十二月十九日の自由民主党と日本維新の会による政調会長間合意によるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しで、他の被保険者の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、長期収載品で求めているような別途の保険外負担、特別の料金ですね、を求める新たな仕組みを創設をする、令和八年度中に実施をとしたことを踏まえて、選定療養ではなくて一部保険外療養というふうになりました。 　健康保険法の第

答弁をお願いします。

つながっていかないわけでありまして、現時点でＯＴＣ類似薬以外を一部保険外療養に位置付けることは想定をしておりません。