参議院

二五年度の出力抑制は二十億キロワットアワーにも上る見通しなんですね。東北エリアの出力抑制は、二二年度の約六千万キロワットアワーから二四年度には二・一億キロワットアワーと三倍以上に増えています。抑制率も、二二年度に〇・五％だったものが二四年度には一・三％と三倍近くにもなっているんですね。それだけ再エネ事業者のリスクが高まっていて、原発と化石燃料が再エネの導入を阻んでいるのは明らかです。 　調査会で何度も地域固有の資源を生かした各地の再エネの取組が地域経済の活性化などにつながっているということを紹介してきました。エネルギー自給率が低い我が国における再エネ導入の重要性とポテンシャル、再エネの地域内経済循環の重要性について、青山副大臣にお聞きします。

岩渕委員の御質問にありますその再生可能エネルギーの良き点の一つは、国産エネルギーであって、しかも地域で地産地消で使いやすいという特徴があります。それは、今おっしゃった認識と、私たち環境省も、本当は経産省も含めて、政府の認識と実はそごがないと思って伺っておりました。 　それで、具体的に申しますと、鹿児島県に日置市という町があって、そこの市長とお会いし、そこ、どうしてお会いしたかというと、脱炭素の先行地域に指定されているからですけれども、今おっしゃったとおり、その再生可能エネルギーをあくまで地産地消のエネルギー源として捉えておられて、そうすると、お金もその日置で回るわけですね。外に出ていかないです。排他的な意味で出ていかないんじゃなくて、ちゃんと地域のお金が地域の住民の生活に貢献できるようになっているわけです。地域も実に生き生きしているわけですね。 　そういうことを考えれば、今委員がおっし

おまとめいただけますか。

はい。 　メガソーラーのような、大規模じゃなくて自家消費のような細かいところまで配慮していきたいと考えております。

今こそ予算も政策も集中して再エネの転換を急ぐべきだと求めて、質問を終わります。

百田尚樹君。

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は質問したいことが山ほどありまして、一時間ぐらい欲しいなと、こう思っているところですが、簡潔に質問いたします。 　経済産業省のエネルギー需給の見通しによれば、先ほど発表された、二〇四〇年には再エネ比率が現在の二三％から、四〇％から五〇％に上がるとなっています。私個人は、再エネ比率が五〇％という数字は全く非現実的なものと思いますが、それはさておき。再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金が上がるというのは、この委員会で出席された多くの専門家が口をそろえて主張しています。 　仮に、二〇四〇年に再エネ比率が五〇％になったとき、電気料金は果たして現在の何倍くらい上がるのかと、これは試算されていますでしょうか。経済産業副大臣に質問いたします。

お答え申し上げます。 　今御質問いただいたような前提に置いた電気料金の試算というのはございません。（発言する者あり）

指名してからにしてください。

はい。 　びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 　質問の前に事実関係の確認をさせてください。 　原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。