参議院

はい、失礼しました。 　総理の答弁、これは様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると、私も隣の隣の席にいましたが、このことは明確に繰り返して答弁をされていたと承知をいたしております。

様々な想定とおっしゃいますけれども、かなり具体的に踏み込んだ、武力行使に至る事態を殊更想定した答弁をされた、それが問題を引き起こして大きくしております。私は、それ自体が外交的な失態と言わざるを得ないと思います。かつ、こうしていろんな適切な対応を求めるとおっしゃるんですが、ではどうやってこの事態を打開していくのかということが示されていないと思います。 　台湾問題というのは、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇が許されないのは当然です。同時に、米国や日本が軍事的に介入することもあってはなりません。この立場での外交努力こそ必要です。 　外務大臣は先日、当委員会の所信表明で、視野の広い外交を展開すると述べました。自らの答弁に固執する余り日中関係をこれ以上悪化させるのは、私は視野の狭い姿勢だと思います。改めるように外務大臣

大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。

ですから、この高市総理の答弁によって関係悪化を招くような事態に対しては、視野を広げて答弁を撤回する、そういう姿勢が必要だと私は思います。 　二〇〇八年の日中共同声明では、日中の双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意しています。これは、双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきという意味です。両国で確認され、維持されている合意に基づいて冷静な対話を行うべきだということを重ねて指摘したいと思います。 　台湾有事をめぐる問題は、この間の一連の経過を見ますと、私は、平和と安定のために求められているのは、軍事的抑止力の強化ではなく、まともな外交ということをよく示していると思います。 　ところが、総理は所信表明演説で、軍事費ＧＤＰ比二％への前倒しを表明し、安保三文書に基づく大軍拡を加速しようとしています。 　防衛大臣に伺います。 　防衛省が八月末に公表した来年

まず前提として、まるで中国は外交やっていて、こちらは軍事やっているみたいな、そういった言われ方は全く違うと思います。 　この防衛費につきましても、透明性を高く、こちらとしては国内にも対外的にも説明をしている一方で、中国の防衛力、軍事費の増強、しかもその不透明さがあることは否めません。 　こういった中で、我々は、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中で、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めています。そのために、政府として、まずは現在の取組を加速すべく、現行の安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 　来年度の安全保障関連経費については、今は予算編成の作業中でありますから差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業については、現行の防衛力整備計画などに基づいて編成していく方針であります。

結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。 　この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。ＧＤＰ比二％の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。 　そして、ＧＤＰ比二％を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控えて、これ言われたから上げたと言われないように先んじて国会で表明した、事実の経過としてはそうなっています。 　大臣は衆議院で、我が党の田村智子委員長がミサイル列島化の現実を批判したのに対して、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているとレッテルを貼るのは基本的な認識として違うと、こういうふうに答弁されました。 　しかし、軍事費をかつてなく急増させ、従来持て

まず、先日の衆議院で御党の田村委員とのやり取りを御紹介いただきまして、ありがとうございます。改めてそのとおりだと思います。 　ミサイル列島と御党は言いますけれども、そういったことは私はやはりミスリーディングだと思っていまして、やはり、不透明な軍事費の増強などを続けている中国の動向というのは、正確に国民の皆さんにも御理解をいただく中で、適切な防衛力を自前で整備していく必要性はこれからも変わらないというふうに思っています。 　そして、この必要な防衛力の整備をすることがむしろ何か緊張を高めるのではないかというふうにお話をされますが、むしろ、必要な抑止力がなければ、緊張を高めたり、また誤ったメッセージを伝えかねない。つまり、今行っていることは、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるという意味においても、必要な抑止力と対処力の整備は不可欠だと考えています。

結局、安全保障のジレンマに対する認識は示されないんですよね。 　今の大臣のお話でいいますと、相手が軍備を強めれば強めるほど日本も追い付け追い越せと、そこまで軍拡していくという道理になります。（発言する者あり）いや、そういう話なんですよ。よく聞いていただきたいんですよね。だって、どこで打開するかという話をされていないんですから。 　だったら、大臣に聞きますよ。そうしたら、ＧＤＰ比二％になったら、前倒しすれば軍拡競争は止まるんですか。

今日は先ほど石先生が、中国について御存じですから、かなり正確なことを言っていたと思いますけれども、やはり我々としてはやるべきことは着実にやらなければいけないと思いますし、中国がどのような活動を我が国周辺でしているか、そして、山添先生含め共産党の皆さんは、日本の防衛力の整備のみを、あたかも周辺の国は全く防衛力や軍事費の整備を強化していないかのごとくお話をされていますが、全くそんなことはありません。 　そして、安全保障のジレンマについて一般論として触れますと、この安全保障のジレンマを防ぐ上で重要なことは、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考えを明確にし、透明性を確保することであります。つきましては、この諸外国に対し自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保する、このことにおいて私は、今、中国の軍事力の透明性と、そして諸外国に対する安全保障政策を説明をするという取組にお

いや、どこにどれだけの弾薬を持ち、あるいはミサイルを配備するのかと、その説明だって十分されていませんよ。日本の国内で透明に説明なんか到底されておりません。 　例えばですね、（発言する者あり）いや、今、私が質問しているんです。米国製の巡航ミサイル、トマホークが海上自衛隊基地に配備されようとしている横須賀市、十二日、八つの市民団体が配備反対を国に求める請願書三万九百四十二筆の署名とともに市議会に提出しました。大臣の御地元でもあります。 　先制攻撃に用いるトマホークを持つなどあり得ない、そういう声は現に起こっていますよ。大臣、どう認識されていますか。