参議院

先ほど山添先生が、どこにどれだけの弾薬庫があって、どれだけの弾がとか、まさにそういった具体的な自衛隊の運用などに関わることが詳細に明らかにすることが我が国の利益にならない、それは安全保障の常識ではないでしょうか。そして、では、中国はどこにどの武器が配備されているかを透明性高く言っているんでしょうか。全く言っておりません。 　そして、そのことを踏まえた上で、それでもなお、日本の今安全保障環境が厳しくなる中で、適切な抑止力と対処力を強化していく必要性を透明性高く国民の皆さんに説明することは重要だと考えておりますので、今全国で長射程のミサイルの全国的な配備に対しての様々なお声を紹介をいただきましたけれども、防衛省・自衛隊の施策にかかわらず、政府の取組や政策に対して国民の皆さんの様々な声に対して耳を傾け、向き合って、それでもなお必要なことを説明をするというのは政府として当然のことであります。

結局、大臣の地元で上がっている声に対しての認識について答弁はありませんでした。 　私、大臣がそうして防衛力の整備、強化が必要だと、抑止力、対処力の強化だと、必要なことはやっていくんだと。いや、私たちも中国側に対して例えば軍事的な威嚇はやめるべきだと、こう申し上げておりますし、その覇権主義的な南シナ海、東シナ海での行動に対して抗議も直接行っていますよ。しかし、それに対して軍事対軍事で対抗していけば緊張関係は高まるばかりだということを申し上げているんですね。 　その際に、私は、大臣がこの間、国会で答弁されている姿勢で極めて気になることがあるんですよ。所信表明でも述べられた防衛力変革推進本部会議、その第一回の会合で大臣は、あらゆる選択肢を排除せず、これまでにないスピード感で積極果敢に議論、そして決断と、こう述べています。 　あらゆる選択肢を排除せずというのは、どういう意味ですか。

言葉のとおり、日本の平和とそして独立と主権、また領土、領海、領空を守り抜き、隊員一人一人の、また家族の命も守り、そういったものを全て成し遂げる上で必要な要素についてあらゆる選択肢を排除せずに検討する、これは当然のことだと思います。

私は、それは実力組織である自衛隊を預かる大臣の言葉としては違和感しかありません。大臣の発言には憲法九条がありません。専守防衛もなければ必要最小限度という言葉もありません。自衛隊の装備や運用があらゆる選択肢を排除せず何でも検討できると無原則にお考えであるとすれば、これは大臣の資質が問われる問題です。 　防衛大臣、おとといの会見では、非核三原則を政策上の方針として堅持、こう述べました。しかし、非核三原則というのは全会一致の決議で国会が表明してきた国是です、国際公約です。単なる政策上の方針ではありません。ここでもあらゆる選択肢を排除しないかのように検討されているのかもしれませんが、これは時々の政府の一存で堅持したりしなかったり、そういう性質のものではないと思います。 　外務大臣、認識を伺います。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 　その上で、この三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年、当時の岡田外相によります答弁を引き継いでいく考えであります。

民主党政権時代のことを出されるんですけど、その民主党政権のときも、自民党政権になっても、安倍さんも菅さんも岸田さんも石破さんも、広島、長崎平和祈念式典では非核三原則を堅持すると述べておられますよ。堅持と表明されなかったのは高市総理です。広島県被団協箕牧智之理事長、怒りを覚えている、長崎原爆被災協田中重光会長、怒りが腹の底から沸いてくる、広島県湯崎知事、当然守るべきもの、長崎県大石知事、到底受け入れることはできない。 　被爆地と被災者が、被爆者と被爆地が求めているのは核抑止からの脱却です。核を持ち込ませて核抑止を強めることではありません。非核三原則の見直しの検討は即刻中止すべきだと考えますが、外務大臣、いかがですか。

そういった見直しの検討が進んでいると、そのようには承知をいたしておりません。

では、引き続き堅持すると、この場で明言いただきたい。

政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。

今後も堅持されますか。