参議院

ありがとうございます。 　時間が思ったよりあっという間に過ぎてしまいまして、幾つか質問があるんですが、ちょっとそこまで行けないとは思うんですが。 　その次にお尋ねしたかったことは、ガザ紛争終結に向けた包括的計画、これはトランプ大統領が主導しましてこれを進めていくことで我が国も同意されていると思うんですが、こういった対話と外交による解決、日本は一貫して二国家解決、これを進めているわけなんですね。今後ますます、日本一国では解決できないけれども、こういった同盟国、同志国と連帯して、やはり平和を後押しする、停戦を後押しする、そういうことが必要なんじゃないかというふうに考えております。 　質問はその、に関して、中東情勢と日本のエネルギー安全保障、これに関してもお聞きしたかったんですが、かなり迫っておりますので、これ最後の質問というよりも、これ私の御意見として皆様にお聞きしたい、そしてそれは是非

日本共産党の山添拓です。 　台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。 　外務大臣に伺います。 　中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。 　今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあるという認識を大臣はお持ちでしょうか。

まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。 　十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。 　また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはない

いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。 　集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと述べたのは退任後のことです。 　政府の答弁も調べてみました。資料二枚目を御覧ください。今年五月二十二日、当委員会です。沖縄の風、伊波洋一議員が質問されています

先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。 　それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。そして……（発言する者あり）いや、指摘されたことでありますから。 　それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。

いろいろおっしゃるけど、聞かれたことには一貫してお答えになっていただいておりません。いや、大体、高市総理は、今後は慎むとおっしゃったじゃありませんか。適切な答弁でない、そういう踏み込みを自覚されたからこそ今後は慎むとおっしゃっているんだと思いますよ。 　安保法制について立場が違うと、見解が違うとおっしゃいました。それはそうだと思います。では、同じ見解にあるはずの例えば石破前総理、自民党の、台湾問題でこの場合はこうと政府が断定することは歴代政権が避けてきたと、こう述べていますよ。台湾海峡をめぐる懸念があっても日本の対応について公言してこなかったのが、これまでの政府の立場だと思います。 　外務大臣、改めて、この答弁はやっぱり撤回すべきじゃありませんか。

どうしても食い違う部分が出てくるんですが、石破前総理のインタビュー記事の件を取り上げられたんだと思うんですが、同じ党に属しているにしても、それぞれ議員として見解というのをお持ちでありまして、それにつきまして私がコメントすることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。

石破さんが言ったかどうかじゃなくても構いませんよ、では。少なくとも茂木大臣も、台湾有事で存立危機事態などということを、特定の地域を挙げたり、あるいは特定の相手方の対応を挙げたり、そうして事態認定をし、つまり武力行使に及ぶケースを具体的に挙げるなどということはされてこなかったはずです。 　高市総理の答弁は、これまでの政府の姿勢と果たして同じですか。私はそうは言えないと思いますよ。

先ほども答弁させていただいたんですが、もう一度同じ答弁をしてよろしいでしょうか。それとも、何というか、同じ答弁をするなら要らないと言うならしませんが。（発言する者あり）いや、違う、同じ答弁になりますので、多分。やりましょうか。

大臣、答弁を続けてください。