参議院

手短にお願いいたします。

事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。

終わります。

以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

参政党の安藤裕です。 　四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政治活動を始め、反対の意見を持つ方にもマイクを通して議論をする、そういう集会のスタイルで支持を拡大してきました。一年だけの活動のつもりが、いつの間にか十三年たってしまったと講演でもお話をされていましたが、たった一人で始めた活動が全米に広がり、若者の支持を集め、トランプ政権誕生に大きな役割を果たしたとされております。 　日本での講演では、日本はまだ間に合うと言

まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 　その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内産業保護のために課するものとされています。

ありがとうございます。 　そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。 　その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。 　まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますでしょうか。

御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。

ありがとうございます。 　昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。 　同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。