参議院

であれば、これアメリカ側、その共同声明の後にファクトシートを出していますから。その中身はその他の製品が抜けています。だったら、日本からこれ間違っているということ、幾らアメリカ国内向けの広報だとしても、やはりそれは日本側から問題を指摘しなければならないんでしょうか。そういった意味では、是非そこは訂正するべきだということ、これを明確に言っていただきたい。 　そしてもう一つ、このその他米国の製品というのは一体何を指すんでしょうか。 　これ、八十億ドルってかなりの金額なんですよね、一ドル百五十円で計算すると一兆二千億円ですから。農産品、それからバイオエタノールだけでそれだけというのは非常に莫大な量になりますので、多分このその他米国の製品というのは非常に重要だと思いますけれども、具体的にどんなものを考えているんでしょうか。

まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。 　ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。 　その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品

幾らファクトシートとはいえ、私はやっぱりそういった注意をしていただいた方がいいんじゃないのかなと思っています。 　最後ですけれども、小泉大臣、八月三十一日のＮＨＫ「日曜討論」で戸別所得補償制度についてこんな発言しています。農地を持っていたら幾らですよ、こういったばらまき、このようなことをやりましたと言われていますけれども、この発言の根拠を教えてください。

私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。 　その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきました。 　舟山先生のこの政策やこういった発言に対する思いは想像しながらお話をさせていただいたつもりです。

時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。

公明党の平木大作でございます。 　まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。 　今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の

大変重要な点だと思います。 　それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。 　具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っており

この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要