参議院

今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。 　取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。 　なお、日本成長戦略会議で検討する十七の戦略分野での投資促進におきましても、中小企業・小規模事業者やスタートアップの役割は重要であるというふうに考えております。 　なお、供給サイドへの支援措置のみならず、規制改革など需要サイドからの支援措置も含めまして、需給両面での総合的な支援策を検討してまいります。 　また、分野横断的な課題への対応として、中小企業・小規模事業者の賃上げの環境整備やスタートアップ支援についても、関連する施策の

ありがとうございます。 　ともかく現場は細かい、何といいますか、個別具体な案件が様々ありますので、しっかりと大臣の取組の姿勢がメッセージとして社会に伝わっていくように、大きい方向性だけではなくて、実効性を持っていただけるようにお願いしたいと思っております。 　最後に、民間活力の活用についてお伺いをしたいと思います。 　私、市会議員のとき、社会課題の解決に取り組むすばらしい民間活力の方々と出会いました。ある介護事業者は、シニアディスコというふうにいいまして、高齢者の方が青春を思い出していただいて楽しく踊っていただくディスコ企画でございます。本当にこういう、大好評で参加者も多く殺到しておりまして、大阪、また東京の方でも取組があって、これ楽しく介護予防を推進するという取組なんですね。また、アイドルになれる就労移行支援をされている事業者であったりとか、また、子供たちの睡眠を、世界一睡眠不足の

お答え申し上げます。 　成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳは、社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、その成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払う官民連携の手法でございます。医療、健康、介護などの分野を中心に、令和六年度までに三百二十三件の導入実績がございます。 　内閣府としましては、ＰＦＳの普及促進に向けまして、事例集の公表、セミナーの開催といった啓発活動、それから地方公共団体に対する専門家派遣、それから地方公共団体が実施するＰＦＳ事業に対して交付金による支援を行っているところでございます。 　今後とも、ＰＦＳの普及促進に向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。

済みません、ちょっとレクでやり取りをさせていただいたやり取りがちょっと抜けているなと思うんですけど、一点だけ。 　僕は、この成果連動型、いわゆる社会課題を解決する、要介護の高齢者の方が改善をした、そういったことにしっかりと評価をし対価を与えるというところの、その成果の設定というのが物すごく重要だなというふうに思っておりまして、普通の行政の委託というのはある程度の期間と内容でぽっと決まってしまうだけなんですけれども、やはり民間の活力を、課題解決に挑むものをしっかりと評価をするというところがすごく可能性を感じていて、この成果というものの設定はどのようにされるのか、ちょっと追加でお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　一つ代表的な先行事例ということで申し上げますと、かつて東京都八王子市で実施された大腸がんの早期発見等を目的とした事業がございます。この事業は、大腸がん検診の受診率を成果指標としておりまして、民間事業者のノウハウを活用して、ＡＩによる対象者の抽出やオーダーメードの勧奨通知を送付するといった取組によりまして、受診率が九％から二六・八％に向上したと、こんな事例がございます。紹介させていただきました。

ありがとうございます。 　そうですね、本当にそういった今までにない行政との連動という形の可能性を秘めている制度だなというふうに思っておりますので、是非ともこういった取組を自治体であってもしっかり前向きに取り組めていけるように、私自身の実感としては、そういったものが前向きに回り始めると、社会自体がやっぱり目の前に地域にある課題をこう解決していこう、それがまた仕事となり成果となりということであれば、もっともっとそういった地域の活力というのは出てくるのではないかというふうに感じておりますので、是非今後も質疑させていただきたいと思っております。 　済みません、一点ちょっと飛ばさせていただいて、この後ＮＰＯの法人の支援ということもお願いをするところでしたけれども、今後改めて掘り下げてお伺いしたいと思っております。 　最後に、黄川田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　所信表明におき

少子高齢化や人口減少などの諸課題の解決に当たりましては、司議員御指摘のとおり、行政だけでなく民間の力による共助の重要性がますます高まっていると考えております。 　私も、先ほど御紹介ありました高齢者を元気にさせるディスコ、お立ち台で踊りました、はい、そういうことがあります。 　政府として、市民や民間の力を発揮していただけるよう、共助の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　以上となります。是非、ディスコ、御一緒に私も参加をさせてください。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　本日は、外国人との秩序ある共生社会推進の事業の一環としまして、私の地元であります埼玉県で、いろいろな聞き取り調査の中で浮かび上がってきた、不適切と思われるような外国人によるヤードのことについて主にお尋ねしていきたいと思っております。 　埼玉県は六十三の市町村がございまして、選挙が終わってから挨拶回りで各自治体の首長さんに御挨拶をさせていただいていく中で、様々な課題を聞き取りをさせていただいておりました。 　その中で、埼玉県の東部地区では、市街化調整区域に無届け、無許可で解体作業をされていると思われるヤードが設置されて、それを注意したところ、もうそのままにして、解体のそのフェンスですとか資材も置き去りにして、いなくなってしまった、そういった事例もありましたり、また、川口市でございましたけれども、資材、そのヤードの作業がですね、夜遅くまで作業されていて、も

それでは、ただいまの委員の御質問について、警察の立場からお答えしたいと思います。 　埼玉県内で申し上げますと、外国人の解体事業者を廃棄物処理法違反で検挙した事例といたしまして、埼玉県新座市内の家屋解体工事現場におきまして、解体工事に伴って排出された木くず等の廃棄物、約六・二トンでございますが、これを土中に埋めて投棄したとして、令和六年十一月、外国籍の男四人を検挙した事例がございます。