参議院

貴重な御意見、どうもありがとうございました。これで終わります。

鬼木誠君。

立憲民主党の鬼木でございます。 　今日は、貴重な話、本当にありがとうございました。 　今ほど御質問がありました二〇五〇カーボンニュートラルの関係で、まず山地参考人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　お答えをいただいたところでございますので重複するような質問になるかもしれませんけれども、おっしゃっていただいたように、もう二〇五〇カーボンニュートラルを達成するのは、お話の中ではもう現実的ではなくなったんではないかというようなことであるとか、あるいは達成に向けた不確実性がやっぱり高まってきているんではないかというようなことでのお話だったというふうに思います。 　先ほどの御答弁の中では、御答弁といいますか、の中では、掲げる目標としては維持をしなければならないけれども、カーボンニュートラルというのを二〇五〇に何が何でもそこで達成をしていくんだという目標でなくてはいいんではな

ありがとうございます。 　私が申し上げたのは、二〇五〇年カーボンニュートラルは実現が難しい、ただ、先ほどの御質問にもお答えしましたように、温暖化対策としてはカーボンニュートラルを求めていくと、これは堅持しなきゃいけない。それに対する世間一般の雰囲気は、私は正確につかめているかどうか分かりませんけれども、最近、温暖化の傾向は明らかになっていると思います。いろんなところで影響が出ている。だから、温暖化対策をしなければならないということに関して疑問があるわけではない。ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルというのは少し無理ではないか、もう少し現実的にしていこうと。 　もう一つだけ申し上げますと、国としては、これは国際政治上の問題ですから、外交問題でもありますので、どのタイミングで言い出すかというのは、それは当然タイミングがあるというふうに私は認識しております。 　以上です。

ありがとうございました。 　もう一つ、お話の中で、今のお話とも少し関連するのではないかと思いますけれども、過度にグリーン化をしたファイナンス部門の圧力というような御指摘といいますか、お話がございました。この部分、もう少し詳しく教えていただければというふうに思います。

いろんなイニシアチブがありまして、金融機関を集めて、ある意味スタンダードをつくっていくとか、そういうことを幾つかやられておられました。そこのところで少し過度になったんじゃないか。そのグループの傘下の機関は、事業者はだんだん減ってきておりますので、そういう意味でも過度だったのが調整されているというふうに私は考えているんですけれども。 　ちょっといろんなグループがありますものですから、具体的にちょっと今、頭の中にきちんとありませんので、この程度の御対応で御容赦いただければと思います。

ありがとうございました。 　続いて、所参考人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　お話の中で、再生材のお話で、今日はペーパーでリチウムイオンの電池のライフサイクルについて御丁寧に御教授をいただきました。リチウムイオンというのは、ちょっと資料、事前に配られた資料も拝読させていただいたんですけれども、リチウムイオンが引き起こしている火災といいますか爆発といいますか、事故の関係についても触れられた文章がございました。再生材を活用していくというようなこと、あるいは再生材を使いこなして資源循環ループをつくっていくというようなことの中で、リチウムイオンの電池が引き起こしている昨今の課題というのは、いわゆる製品の質の悪さということに起因しているんだろうというふうに思うんですね。 　そのときに、今日お話をいただいた、この再生材を使いこなしていく、あるいは精緻な解体であるとかいうところ

御質問ありがとうございます。 　昨今のリチウムイオン電池の火災というのは、また……

所参考人、マイクを正面に向けてください。

はい、済みません。 　リチウムイオン電池の火災といいますのは、またこの再生材あるいは資源循環とは別な軸で世の中で顕在化し、問題化していることだと思います。 　ただ、これに関しては、どちらかといえば車載用というよりは、小型のいろんなところで作られている電池に起因しているものが多くて、これに関しては、やはり電池というのは、使い方と、それからそこに対する安全に対する配慮が十分でない製品というのは起こり得るものだというふうに思っています。これは再生材であるか再生材じゃないかというところとはまた別な軸で、要するに、安全というのは製品にとって一番重要なことなんですけれども、そこに対して、ややもすると経済性を優先させて、安全性に対するその配慮が少し足りていない製品も世界的に見ればあるやというふうに思います。 　そういった中で、やはり私が見る限りにおいては、やはり国内の企業というのは非常に安全に対し