参議院

小西洋之議員の御質問にお答えいたします。 　週刊誌の件についてお尋ねがございました。 　まず最初に申し上げますが、お尋ねの週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっているということは一切ありません。 　その上で、事務所の職員にも確認をしましたが、これまで繰り返し御説明しているとおり、高市事務所及び高市陣営においては昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けています。また、お尋ねのＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと報告を受けています。 　週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、私の国会議員関係政治団体からの支出はなく、領収書の

小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。 　ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養における受診行動の変化の見込みについてお尋ねがありました。 　本制度においては、必要な受診を行った上で、別途の負担は薬剤費の四分の一とし、急激な負担増とならないよう設定するほか、がんや難病患者など、別途の負担を求めないなどの配慮を行うこととしています。 　その上で、財政影響試算においては、令和六年度のレセプトデータを用いて、例えば、患者が医師による診察を受けた後、二回目以降、ＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響を約四百億円と見込んでいます。（拍手） 　　　　─────────────

庭田幸恵君。 　　　〔庭田幸恵君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。 　会派を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 　私は、がんで余命半年宣告をされた父の最期を自宅でみとり、現在は認知症の母と向き合っています。その中で実感したのは、人は制度の中で生きているのではなく、不安の中で暮らしているという現実です。 　だからこそ、本法案を審議するに当たり、まず確認したいことがあります。本法案は、制度ごとの見直しを束ねた改正にとどまるのか、それとも社会保障全体の将来像を見据えた一体的な再設計の第一歩なのか。医療、出産、負担の在り方、個別の制度は、それぞれが独立して存在しているのではなく、国民の暮らしの中では一つにつながっています。しかし、今回の改正は、全体としてどのような社会保障像を描こうとしているのかが見えにくいとの指摘もあります。 　そこで、総理に伺いま

庭田幸恵議員の質問にお答えをいたします。 　本法案の基本認識についてお尋ねがございました。 　人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 　本法案における各改正項目は、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、一体的に改革を行うものです。 　本法案を通じて、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 　周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがございました。 　今回の出産の給付体系の見直しは、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るものであり、具体的な給付水準については、施行までに丁寧に検討してまいります。 　また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に

庭田幸恵議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映についてお尋ねがありました。 　本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。 　御指摘の金融資産の反映など更なる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。 　出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがありました。 　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合には、現在でも自己負担が発生しておりますが、その場合であっても、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。このため、今回の見直しでは、正常分娩に

川村雄大君。 　　　〔川村雄大君登壇、拍手〕

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。 　本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、給付と負担の在り方を見直すものです。 　その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し、国民健康保険における子供に係る均等割保険料軽減の拡充、医療機関の勤務環境改善など、公明党がこれまでも一貫して取り組んできた政策課題を前に進める内容も含まれております。 　しかし、その改革は何のために行うのか。それは、言うまでもなく、国民の命を守るためであります。とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える、医療保険制度の根幹であります。 　私は、消化器外科専門医とし

川村雄大議員の質問にお答えをいたします。 　高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 　高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。 　今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。 　将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 　高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。 　今回の高額療養

川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。 　基金による外科医療の支援についてお尋ねがありました。 　今回、地域医療介護総合確保基金に創設をする新たな支援事業では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。これは業務効率化等に資するＩＣＴ機器等の導入を支援をするものですが、令和八年度診療報酬改定により外科医の勤務環境改善が図られていることも踏まえ、各病院の実情に応じ、外科医も含めた医療機関の業務効率化、勤務環境改善が図られるよう支援をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────