参議院

猪瀬直樹君。 　　　〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。 　我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。 　この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。 　日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現

猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 　現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 　後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。 　後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずし

岩本麻奈君。 　　　〔岩本麻奈君登壇、拍手〕

参政党の岩本麻奈です。 　私は、参政党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。 　国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に関する支援策、医療機関の業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては、一定の意義があると思います。 　その中で、その上で、政府に対し、以下、伺います。 　第一に、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてです

岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。 　現役世代の保険料負担の抑制と現場の負担を軽減するための医療ＤＸについてお尋ねがございました。 　社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。 　また、医療機関のシステム間の連携を進めるため、全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、御指摘のベンダーロックインなどを排除しつつ、現場での導入負担を軽減し、医療機関で真に必要とされる効率的なＤＸ化を推進してまいります。 　金融所得の勘案と個人情報の保護についてお尋ねがございました。 　

岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。 　ＯＴＣ類似薬の見直しに関する配慮の在り方についてお尋ねがありました。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。 　具体的な範囲や判断基準については、本法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えています。 　また、本制度の実施に当たっては、現場負担が増大しないよう、可能な限り分かりやすい仕組みとすることが重要と考えており、この点にも留意しながら丁寧に検討を進めてまいります。 　一部保険外療

岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。 　妊娠、出産、産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族、それぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげています。 　母親の心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業については、必要とされる全ての方に御利用いただけるよう、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、施設整備の改修に伴う費用の補助を実施しております。 　助産師の養成課程においては、妊産婦のメンタルヘルスの危機的状況や心理的リスクのある褥婦への支援等を基礎的な知識として位置付けられていると承

白川容子君。 　　　〔白川容子君登壇、拍手〕

日本共産党の白川容子です。 　私は、日本共産党を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について、高市総理に質問いたします。 　まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。五割もの自己負担の押し付けを、もはや公的保険の給付とは呼べません。将来にわたって七割の保険給付、自己負担は三割以内を維持するとした二〇〇二年改正健保法附則の趣旨に反することになるのではないですか。 　こうした保険外しは、社会保険料の抑制のためと説明されています。しかし、衆議院の審議で、ＯＴＣ類似薬の患者負担増による国民の