参議院

御指摘の平成十一年でございますが、平成十一年度の予算総則で消費税の税収は高齢者に係る医療、介護、年金、その他経費に充てるということが規定されるまでは使途が明確に限定されていたものではないんですけれども、私が入省いたしましたのは主税局でございますが、まさに人口構造が変わり、働き手が割合として減っていく中で、どうやって国家を支えるかとか、そういう中で顕在化してくる歳出というのは主に社会保障歳出でございますから、そういう概念が非常に強く当時の行政やあるいは税調の中にあったということはあると思います。

国民には、社会保障、医療、年金、介護、そして少子化対策だから消費税を上げなきゃいけないみたいな、いかにも消費税がそういう直接我々国民の福祉のためというようなイメージを植え付け過ぎ。だから、こういった部分で国民が誤解を招く。そして、いろんな消費税の弊害があって弱体化しているという。こういう視点をやっぱりここは財政金融委員会の中で僕らはしっかりと指摘をさせていただいて、で、れいわ新選組は消費税廃止ということを明確にうたっていますので、引き続きこの点について議論を深めさせていただきたいと思いますので。 　質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君 　十二月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　原田大二郎君　　　　　西田　実仁君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君 　　　　　　　　　　　　　　　　見坂　茂範君 　　　　　　　　　　　　

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官野村竜一さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、さように決定いたします。 　　　　─────────────

気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

三重県選出、自民党の山本佐知子です。よろしくお願いいたします。 　この九月、地元四日市では、時間雨量百二十三・五ミリという、四日市市におきましては観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市の中心部にあるくすの木駐車場が、地下二階から五・一メートルの高さ、つまり地下二階はもう天井まで完全に水没して、そして地下一階は一・二メートルの高さまで水がつかりました。当時、駐車していた二百七十四台の車が被害に遭いました。人的被害がなかったのは不幸中の幸いであったと思います。当時、全国ニュースでも流れましたので、皆様でも御覧になった方いらっしゃるかと思います。 　現在、まだ駐車場は閉鎖されております。そのため、駐車スペースが市内足りなくなりまして、近くの飲食業の客足も激減しました。そして、事業所の営業に支障が来すなど、様々な影響が出ています。また、ここは国のバスタ計画が進行している場所の真下でありまして

お答え申し上げます。 　四日市市地下駐車場につきましては、九月十二日に観測史上最大の集中豪雨により浸水し、二百七十四台の車両が被災したところです。 　これを受けて、国土交通省では、九月二十六日に有識者委員会を設置し、十一月十四日に開催した第四回委員会において、主な課題や今後の方向性などについて中間取りまとめが報告されたところです。 　中間取りまとめでは、現地で大雨警報が認知できなかったことや、急速な浸水により人力で止水板を設置できなかったことなどの課題が整理されました。また、これらに対して、国や地元自治体によるプッシュ型の情報提供支援、出入口のかさ上げや止水板の自動化技術の導入などが必要であるとの方向性が示されたところです。 　国土交通省としては、中間取りまとめを踏まえ、引き続き有識者委員会で調査検討を進めた上で、年内に具体的な復旧方針について取りまとめを行ってまいります。