参議院

参政党の大津力と申します。 　両参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。 　しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるん

ウクライナ戦争は、本当にもう長い時間が過ぎまして、ここで今止まらないと十年は続くことになる、そういう気配じゃないかと思われます。ですから、これを止めなきゃならないというふうに思います。 　それで、これが止まれば、もちろん日本とロシアの関係もまた開けてくるということになるかもしれませんが、しかし、これを止めるためにも、むしろ日本がロシアに働きかけて、この戦争を止めるように、終わらせるように助けるということが重要じゃないかと私は思います。 　ですから、日本はウクライナを応援しているといっても、もちろん軍事的な形ではありませんけど、しかし、この地方からウクライナを応援するというような姿勢を日本が取っている限り、やはりウクライナとしては頑張り続けなきゃならぬということになりますので、完全にこの今の戦争は行き詰まってしまっていますから、このまま続けば、ロシア人、ウクライナ人がどんどん死んでしまう

ありがとうございます。 　ちょっと時間がありませんので、じゃ、次に宮本参考人にお伺いいたします。 　今度は、中国、日中関係に関しまして、愛国教育ということで、いわゆる反日教育みたいなことが、中国では一九九四年以降、主に江沢民さんの頃から進められておりまして、現在の習近平になりましたら更に強化されているというところでございまして、一九九四年から大体もう三十年たつということは、大分そういった教育を受けた方がいろんな社会の中枢になってくる年代だと思っておりまして、実際のまず反日教育と言われている状況、中国といっても広いですから、都市部では行われているけど地方で行われていないですとか、そういった現状。また、実際に国民の、日本に対して、本当にどういうふうに感情は日本に対して思っている、現場の感覚ですね、そういった感覚。そしてまた、今後そういった教育がこの日本との友好関係にどのように影響してきそう

私は一九九〇年代の半ばにアトランタで総領事していまして、あれは南北戦争でいいますと南部なんですね。そうすると、南部の人は南北戦争のことをまだ覚えているんですよ。北部の人は忘れているんですね。もう百年以上たっていました、南北戦争から。南部の人が覚えていて、感情的になって反発するというような、何度か経験いたしましたが、やっぱり戦争における加害者と被害者の関係はどうしてもそうなって、被害者の方は百年たってもまだ覚えていると。すなわち、教育だけではなくて、中国社会の中に、社会の記憶としてあの歴史問題が残っているというのを我々は自覚しておく必要があるというふうに思います。 　何ゆえに九四年、あの頃その江沢民さんが愛国主義教育を強めたかというと、私の聞いている話は、一九八九年の天安門事件、あれで若者が共産党反対を言い出したんですよ。それにトウ小平さんがびっくりして、これだけ祖国のために尽くしている我

どうもありがとうございました。

伊勢崎賢治君。

じゃ、まず、宮本大使から。 　どうも初めまして、伊勢崎です。外大でずっと教鞭執っていまして、今ここにおりますけれども、どうも済みません。先ほど安全保障専門家って言われたんで、ぎくっとしまして、一応それが専門なんですけど、済みません。 　お話に出てきた共通の理解、日中のですね、国際法上の概念、これもまた僕の専門なんですけど、コンドミニアムという概念がありまして、これは、特定の領域、例えば係争地ですよね、領海でも同じですけれども、これに対して、この領有権を分かつのではなくて、複数の国家が対等な立場で統治権を共同行使するという共同統治ですね。若しくは共同開発、共同管理というまでに拡大することがあるんですけれども、歴史上、成功例少ないですね。だけど、数少ない事例はあるんですね。 　それに近いものの一つとして、そのときに大使をやられていたと思うんですけれども、福田政権のときに、御存じのように、

余り具体的な名前は出すべきじゃないので控えますが、合意ができた後、日本国内の報道で、日本が勝利した、要するにその合意で、日本に有利な合意だという解説なりそういうものが流れてしまう、出ていって、それで、当時、武大偉さんが外交部の副部長をしていましたけれども、立ち所に記者会見をして、それは違っているということで、合意の中での日中の了解事項と違うことを武大偉さんは記者会見で言って、そこで壊れたんですね。 　それは、そうしないと彼らは国内から大変な突き上げを受けるという。あれをじっと黙っていて、日本側も黙っていて、外に出さずに、どんどん五年たって十年たってみたらそういうものだったということだったら、もう認められたと思うんですね。 　最初にそういうことがあったものですから、まさにおっしゃるとおり、コンドミニアムという、今、先ほどの概念に、我々も意識しながらやったものなんですけど、それが潰れてしま

引き続き、僕は、まあ弱小政党ですけれども、研究者から転身したというのは、まさにこういうことをやるためになったので、御協力ください。済みません。 　和田先生、どうも。 　お話の中に出てきたＯＮＥＡＮですけれども、特に、僕、実務家ですから、実際、何から始めるかということをちょっと議論したいと思うんですけれども。 　僕だったら、多分、日韓がまず協力して、北朝鮮に向かい合うということを始めなきゃいけないと思うんですよね。そのとき、もう御案内のとおり、韓国政府というのは、まあ政権によってこれ違いますけれども、対北朝鮮政策に揺れ幅がありますよね。でも、一貫して北朝鮮の核を問題にしてきた、これは変わらないと思うんですよね。一方、これも御存じのとおり、北朝鮮は核を国家存続の根拠ともみなしている、これが現実であります。 　ですから、北朝鮮にアプローチするときに、非核化を、これを入口に据えるということ

北朝鮮に対して働きかけていくということが、恐らく、東北アジアの地域的な安定、平和のために何か仕組みを考えるにしても出発点になるだろうと思いますね。 　そのときに、日本と韓国が一緒になって北朝鮮に対して核のことに問題を出すということは、今御指摘のとおり、無理があります。北朝鮮は韓国と対立していて、そして核兵器で武装している自主的防衛の国だというふうに胸を張っていますから。ですから、そういう意味でいうと、やはりこの場合は、韓国の支持を得て、日本が北朝鮮と国交正常化するということが、やっぱり最初の出発点ではないかと思います。それによって、日本と、そういう日本と北朝鮮の関係が開けてくればですね、これはその先の話をすることができるように思われます。 　要するに、核の問題でいえば、この地域で核兵器を使わないということですね。このことを約束してもらうということが重要ですけど、先制的な使用をしないとい